山陽小野田市議会 2014-03-06
03月06日－04号
平成 ２６年 ３月定例会（第１回）平成２６年
山陽小野田市議会（第１回定例会）
会議録平成２６年３月６日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２２名） 現員数 （２１名） 出席議員 （２１名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 福 田 勝 政 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 次 長 清 水 保 君
庶務調査係長 坂 根 良太郎 君 議 事 係 長 田 尾 忠 久 君 主 任 角 紀 子 君 主 任 松 永 真由美 君 説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 中 村 聡 君
総務部次長 吉 藤 康 彦 君
総務部次長 小 野 信 君
総合政策部長 堀 川 順 生 君
市民生活部長 川 上 賢 誠 君
健康福祉部長 田 所 栄 君
産業建設部長 服 部 正 美 君
産業建設部次長 姫 井 昌 君
総合事務所長 渡 辺 津 波 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教育部長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君 監査委員 白 川 英 夫 君
秘書室長 大 田 宏 君 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２１名で
会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において河﨑議員、笹木議員を指名いたします。
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） おはようございます。冒頭に申しわけございませんが、昨日の本会議の答弁に誤りがございましたので訂正をお願いいたします。 中島議員の代表質問におきまして、
学校図書支援員について正規職員にすると発言いたしましたが、正しくは今の
非常勤臨時職員を通年勤務の
常勤臨時職員にするということでございます。訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 議事録の精査のほうにつきましては、議長に一任お願いいたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、先例により行います。 なお、今回の
一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり１２名であります。本日は、４番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 １番、河野議員御登壇願います。河野議員。（河野朋子君登壇）
◆議員（河野朋子君） おはようございます。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。本日一般質問の１番ということで失礼いたします。 ９年前、私は市民本位を掲げられました当時の市長の考え方に、大変共感を覚えました。そして私は議員になってからこれまでずっと、市民の声にできるだけ耳を傾け希望をかなえる方法はないかいろいろと検討するように心がけてまいりました。そしてそのためには時間がかかるかもしれないとも思います。しかし、それが本当の市民本位だと思っております。 昨日、市長は市民からの請願を現在議会が継続審査中なのに、１センターの予算をなぜ計上したかということについて答えられ、それは議会の自由であり、市長が予算として出すことには問題はないといった旨の発言をされました。その発言の真意はいったい何なのでしょうか。私はこれは市民本位の切り捨てではないかというふうに耳を疑いました。 さまざまな課題を抱える
山陽小野田市ですが、それらを乗り越えていくためには、今こそ行政と議会が力を一つにしなくてはいけないと思っております。昨日の発言については大変残念でした。 では、通告に従い質問いたします。 まず１点目は、病院経営についてです。病院、新病院開業まで残すところ１年となりました。病院経営が一般会計に及ぼす影響を考えますと、その経営の見通しが大変気になるところです。病院事業の収支計画は、まず建設決定前の２３年２月に策定されまして、同じ年の１０月に改定、さらに２４年２月に再び改定されております。 そして、また今回２６年２月に収支計画の見直しが行われましたが、これまでの計画といろいろ数値に差異が生じております。その理由についてお答えください。 次に、計画は平成３６年度までとなっておりますが、新病院開業後の経営の見通しはどのように分析されているのでしょうかお答えください。 また、
経営基盤強化の方策については具体的にどういったことを考えておられるのでしょうか。 ２点目は、市民病院と埴生地区の直行バスについてです。 昨日も少し話が出ていたようですが、このバスは現在
埴生公民館と市民病院の間で、市の
マイクロバスを利用して運行されておりますが、この運行実施に至る経緯、そして運行を決定した過程についてお答えください。 また、現在の運行状況はいかがでしょうか。 そして、このことについて市民に対する周知はどのようにされているのでしょうか。 ３点目は、
学校給食施設の建設についてです。 この問題は数年前から市民を巻き込んで、いろいろと議論されてきました。そして今回、新年度の予算に１
センター建設で提案がされています。 通告には、市長が１センターに決定した理由をお聞きするとなっていますが、これについては施政方針や３月１日の広報にも書いてありましたし、先日来の答弁もあり、重複した回答になると思われますので、さらにそれに何か補足があればお願いいたします。 また、今回決定するに当たって、これまでの市民を巻き込んでの議論を市長はどのように受けとめられているのでしょうか。 １センターに対しては配送時間等いろいろな不安の声が市民から上がっておりましたが、今回１センターを提案するに当たって、それらに対する改善策はしっかりととられているのかということですが、これについても先日来からいろいろと細かい回答が出ておりますので、きょうは１つに限ってお聞きします。 その中で、学校行事や教育課程、これまでは各学校のそれぞれの事情にあわせて対応していたわけですけれども。１センターになった場合、それらに対して改善策をどのように考えておられるのかお聞きいたします。 以上が壇上からの質問です。どうぞよろしくお願いいたします。（河野朋子君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
市村病院局事務部長。
◎
病院局事務部長（
市村雄二郎君） おはようございます。私のほうからは、収支計画の改定と今後の収支計画の見通しということで、お答えをさせていただきます。 まず、大きくこのたびの計画の見直しについての要素が４点ございますので、順次御説明させていただきます。 まず第１点目ですが。料金収入いわゆる入院収入と外来収入の部分ですけども、まず、入院患者さんにつきましては、当時が２１年度、２２年度の実績によりまして計画を作成しておりました。当時１９０人で計画しておりましたけども、１つは季節的なといいますか、時期的な変動要素が大きいということ、あるいは
介護施設等が充実されてきたということ等含めまして、入院の患者数につきまして、これまで１９０を１８６というふうに、これはまあ平成２４年度、２５年度の実績も踏まえるわけですけども、１８６人というふうに変更をさせていただいております。 外来患者さんにつきましては、薬についての長期投与あるいは院外処方率が当初９０が９５％まで行くということで、単価は、
入院患者数は５００ですけども、単価につきましては若干下げて８,８００円というふうに計上をいたしました。 それと２点目ですけども、いわゆる建設工事が増加しておりまして、
建設従事者数が不足という部分、あるいは資材等の値上がりというのもございますけども、特に労務単価が国の通達によりまして上がってきております。これの影響による工事費の増額であるとか、それと
医療情報システム、まあ
画像システムを含んだ
医療情報システムですけども、この増額を２億円しております。したがいまして病院全体の事業費がほぼ固まってきたということ、増額になってますが、事業費としてほぼ固まってきたということでございます。 ３点目につきましては、消費税が当初計画では算定しておりませんでしたけども、この消費税の影響が大変高いもので、通常の営業活動で約４,０００万、それとあと投資的な部分については２７年度以降は約年間３００万、まあ４,３００万円程度の１年に影響が出るということでございます。 それで４点目は、新会計制度が２６年度から適用となります。特にこれまで
建設企業債を
借入資本金として、まあ資本金として上げておったものを原則に立ち返って、負債に計上するというのが一番大きな内容でございます。 これにあわせまして、
資金不足比率の算定につきまして、いわゆる
財政健全化法であるとか
地方財政法が改定されまして、この
資金不足比率の算定方法も変わってきたという部分が大きな点でございます。 以上の理由で、収支計画を改定する必要が生じてまいりました。 次の、今後の見通しはどうかということでございます。まあ議員さん御案内のように、予算については経営に対する収支と、もう一つは投資に対する収支と、予算が二本立てになっておるわけですけども。まず
収益的収支につきましては、特に平成２７年度から３０年度まで、この４年間につきまして、いわゆる
医療情報システム５億円、それと医療機器が９億円等購入いたしますけども、この償却費が基本的に５年償却ということでございますので、大変数字が大きくなってまいります。また、面積の拡充その他によりまして
一般管理費であるとか委託料が増加してくるということで、２７から３０年度までは減価償却の影響を特に受けまして、約１億５,０００万程度の経常損失を生じてまいります。 ただ、資金的には何とか回っていくという状況でございます。 それとあと一つの資本収支でございます。これは、借金の返済であるとか工水からの借入金の返済であるとか、そういったものが多く出てまいります。ただ、地方債の
元利償還金につきましては、基準によりまして２分の１が一般会計から、国の通知によりまして病院に入ってくるということでございますけども、やはり
工業用水道なりの返済金が１億９００万、これが４年続きますので、やはり厳しいという状況には間違いございません。 現金残高としましては、何とかこの
資本的収支の不足っていいますか、これらを賄うことができます。当初計画では平成３６年度の現金残高を１２億というふうに想定しておりましたが、やはり消費税の影響であるとか、建築費の増加、もろもろの要素を含めまして、現在では１０年後には６億円と想定しております。 私からは以上でございます。
○議長（尾山信義君）
河合病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） 私から今後の経営の見通しと、
経営基盤強化の方策について御回答申し上げます。 新病院では
大型医療機器の更新、例えばＣＴは８０列になりますし、
血管造影装置等も更新いたしますとともに、
ＰＡＣＳ等の
画像システムを組み込んだ
医療情報システムを再構築するなどによって、診療環境の充実を図ります。 また、院内保育所の設置を予定しており、市内の
医療従事者が育児と仕事を両立できる環境を整えることにしております。このようにして現在の老朽化した病院施設を一新することで、医師や看護師などの人材確保の困難な状況が改善されることと考えております。
経営基盤強化については、特別な何かをすればすぐにでも経営が好転するとは考えておりませず、地域住民の方に安心、安全な医療を提供し続けることが肝要であると思っているところです。 そのためには、市民病院が従来から担ってきた、透析医療と周産期医療のさらなる充実を図り、透析器につきましては当面は５台を増設し、将来はもう４台、合計９台を増設する予定ですし、８階を
女性専用病棟として周産期医療、特に婦人科、産婦人科の医療に配慮したもので、産婦人科の診療にはできるだけの配慮をいたしております。 また、さらに現病院では狭隘化した病室のため、
療養環境加算や
亜急性期管理料などの算定ができていませんでしたのですが、新病院ではこれらの加算を算定できるような部屋の広さが考慮されておりますので、入院料の
単価アップが望めます。
経営基盤強化のかなめは、一般病院として広く地域住民に門戸を開き、市民が気軽に受診できる病院である当院の役割を今後も堅持することだと考えております。 経営の原点は、私たち職員がきちんと適切に応対し信頼してもらえることであると思っておりますし、病院は品格ある病院であることを目指しているところであります。 以上です。
○議長（尾山信義君）
市村病院局事務部長。
◎
病院局事務部長（
市村雄二郎君） 大きな２点目の埴生支所と市民病院の直通バスについて御回答申し上げます。 まず１番の、運行実施の経緯等について御説明申し上げます。 まず昨年の暮れころから、埴生地区での医療確保が厳しい状況となって、また院外薬局も少ないとの状況をつかんでおります。市民病院に来院するとしても
公共交通機関の便が悪く、電車、バスを乗り継いでの受診をしなければならないという患者さんの声が上がっております。その時点で、病院局の対応はとても厳しいものがございますので、市長部局にその実情を説明し、その後迅速に関係部署と調整をしていただいております。 その結果、１月１０日から月、水、金の１日１往復、まあ埴生支所と市民病院ですが、この直通バスを試行ではございますが、当分の間実施していただくこととなっております。 ２点目の運行の状況でございますけども、１月につきましては、患者さんへの
周知不足等の関係もありまして、１輸送当たり１人から２人で推移しておりましたが、２月に入ってからは平均２人から４人、１輸送のこの状況です。ちなみに
マイクロバスは９人乗りを使用しております。 それと市民への周知の方法につきましては、先ほども申し上げましたように、試行的に実施してる状況でございます。市民病院の中と埴生支所に、直行バスの運行日程、朝９時発、
市民病院発は１１時３０分ということで、これを掲示しております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） おはようございます。次の
学校給食施設についての御質問で、給食施設を１センターにした場合、学校行事に対してどのように対応するのかと、する計画かというお尋ねでございます。 学校行事は大きなものは年度前に決め、細かなものもかなり前に決められるわけで、基本的には
給食センターと協議をしながらということになると思うんですが、主なものは、その日にち、まあ土日とかそういう日にち、それから行事によっては時間の変更、こういうことが考えられると思います。その日時、まあ土日と休日ということにつきましては、また
給食センターと協議させていただくということになると思いますし、時間につきましては、今回の計画では配送車を２台ふやして、ゆとりあるものに計画しているつもりでございます。 したがって、多少のそのような時間の変更の要望には、ある程度応えられるのではないかと考えておりますが、いずれにしても綿密な協議をしながら、できるだけそういうことができるようしていくという、そういう方針でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） よろしいですか。
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 今、土日の行事については協議していくと言いましたが、基本的には対応していく、土日もできるように対応していくという方針でおります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員、再質問どうぞ。河野議員。
◆議員（河野朋子君） それでは、まず病院のことについて、質問いたします。 先ほど、今回見直しされた理由を４点ほど上げられましたけれども、一番大きいのは料金の収入が減ったことが、一番大きいのではないかというふうには思っております。新会計制度の変更などももちろんあるかもしれませんけども、一番の理由は料金収入が減っていることではないかというふうには、今聞いて思いましたが、これまでの計画で、ちょっと振り返ってみますと、新病院を開業した後にどうなるかっていうことを、ずっと見てきたわけですけれども、以前の計画では、まず開業後２６年から数年間は赤字になるわけですけれども、３３年度にはもう黒字化すると。そして、それ以降にはもう黒字化するというふうになってたわけですけれども、今回改定されました計画に、ちょっと見てみますと、平成３３年度までずっと赤字で、そしてさらに計画の最終年となっている３６年度も赤字というような計画がそういうふうに変わっているわけですよね。 で、最終年度が赤字ということから、それ以降の収支というのは大変気になるわけですけれども、３７年度以降の収支が本当にどのようになるのか。あるいは黒字というものは、いつから黒字になるのか、そういった見込みについてはどのように捉えていけばいいのでしょうか。
○議長（尾山信義君）
市村病院局事務部長。
◎
病院局事務部長（
市村雄二郎君） 計画では大変厳しい数字を掲載させていただいております。 一番大きな影響を受けますのが直に受けますのが、やはり消費税が従来総額で８,０００万程度であったのが、１億３,０００万程度になってくるということで、やはり５,０００万の収支が大きな赤字の原因でございます。入院につきましては、人数は減らしておりますけども、この人数も過去の実績１８７人というのがあるわけですけども。実績に応じて減らしてきたわけですけども、ただ、入院単価につきましては、これも２１年から増加傾向がありますので、それを配慮しておりますので、入院患者さんの人数は減るにしても、収益ではまあ２,０００万程度の増加を見れるというふうに考えております。 で、赤字、黒字というので、特に本来はきちんと償却費を回収できるような体制を整えなくてはいけないのは当然のことですけども、このたびの計画については、まあ支出につきましては、これまでの一つの反省も踏まえまして、収入につきましてはある程度手堅くいくという前提でいってます。 それと支出につきましては、やはり固く見るといいますか、これで十分賄えるほど見るというふうな、ちょっとスタンスを変えておりますので、新会計制度に伴いまして、また今から予算と収支計画との比較というのが議題になってまいりますので、我々その辺に注意して、まあ計算書をつくったわけです。残念ながらやはり投下資本を回収するにはかなり時間がかかるというように考えてます。 ただ、現金的には、資金的には３６年、６億というふうに今計算しておりますけども、これもある程度控え目に出した数字というふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 大変驚きました。スタンスを今変えて、建設時にそれこそ、そういった厳しい見積もりというか見通しを立てて、本当に建てて大丈夫なのかとか、こういった規模の病院で大丈夫なのかということを、その時点ですべきではなかったのでしょうか。 今ごろスタンスを変えられて、もう病院は建ってるわけですよね。大変今ちょっと答弁に驚きました。 そのように６億という数字を今言われましたけれども、それさえも計画を立てたときには１２億現金が残るというような、それ自体がじゃあ見通しが余りにも甘かったというふうに思いますし、当時の実績をもとに計画を立てたと言われましたけれども、それがもとで今全て建設が進んでるわけですよね。そういった計画の重要さというのをもう少し認識していただきたいというふうに思います。 収入ふやすためには本当に何が一番大事かと言うと、以前から医者をふやす、医師を確保するっていうことは
皆さん御存じのように、
大変重要課題として認識しておりますし、もう再三、医師の確保を建設時に３０人で立てていたので、これが本当に確保できるのかということを再三質問してまいりました。で、局長はそのたびに「山大の病院から『新病院ができたら出す』と言われているから」と言って、はっきりした数字とかスケジュール的なことは示されませんでしたけれども、もう
グランドオープンまで１年しかない現在ですよね。本当に何人の正規の医師を確約、何科と何科に来ていただくようになっているというのが、今の時点でわかる限りで何人なのかをちょっとお知らせください。
○議長（尾山信義君）
河合病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） 当初の計画は２３年度ですから、当初はまだ消費税が増大するとかいう議論もなかったんじゃないかと思いますが、相当変わっていくことになりますし。新会計基準に変わっていくということもありませんでしたので、事情が変わったからそれに応じて変えたということです。 それはともかくとして、医師の件につきましては昨年度から
非常勤医師をふやしてます。つまり今、まあ御存じとは思いますが、今
非常勤医師で相当な診療科といいますか、全診療科を賄っているというところです。今の医師の体制は常勤が２３名で非常勤を加えると２６名というところになるんですが、非常勤にはむしろ若手の医師をお願いしてまして、新病院が着実にできつつあるということを若手の医師に知ってもらうということが目的なんです。 今私は、山大医学部の中枢部と、もう交渉してまして、その新病院が完成すれば派遣していただくということを話し合っているところです。現在、実際のところ仮に今の段階で来てもらったとしても、部屋もありませんしスペースはありませんし、ちょっとそのことがかえってリスクになってしまうかなということもありまして。まあ新病院にならないと、とてもじゃないですが新しい医師は来れそうにないし、今の全国的に医師不足であるということは十分御承知のことと思うんですが、その中で一生懸命、まあ３０人の予算を確保して、３０人までは何とかやっていこうというふうに、今努力しているところであります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今すぐ何人、医師を派遣してくださいと言ってるわけではなく、新病院ができたら何人派遣するといった確約が、現時点で何人あるのかというのをお聞きしたわけですけれども。今の答弁からはじゃあそういう確約はないというふうに受けとめましたし、医師不足は今に始まったことはないってもう重々わかってます。ですから病院の建設時に３０人の設定で病院を建てる計画を立てることについて、ずっと異議を唱えてまいりました。 そのときに、「建ったら先生は来ますから」ということを再三、答弁として言われたので、「どうしてそういった確実性のないことをもとに計画を立てて、そしてそれをもとに建設を進めるのか」というのを、ずっと主張してきたつもりですけれども、これ噛み合いませんので、医師の確約が現時点では開業したときに、もう派遣の確約がないというふうにまあ今受けとめましたけれども、そうなりますと、ますます今後の料金収入も含めて、収支計画っていうものに対しては厳しいっていうか、ますます厳しさを突きつけられたなっていう感じはするんですけれども、今回指摘したいのは、やはりこの経営の重要な指標となる計画、計画が「そのとき立てたときと事情が変わったんですよ」では、経営の大切な指標となるものをそのように捉えてよいのかということです。何度も改正され、それはいろんな事情があったにせよ、それがそのたびに下方修正されていることが問題だと思うわけです。それに大変不安を感じております。 例えば１つの例を挙げますと、料金収入についてですけども、市長が病院を建てても大丈夫だと判断されたときに、その時期に収支計画を出されました、２３年の２月。このときにつくられた計画では、病床利用率は９０％で立てておりました。入院と外来を合わせて３９億５,０００万円の数値が上がっておりましたけれども、今回の計画を見ますと、病床利用率は８６.５％と抑えられ、そして収入については３５億円というふうに変更されているわけです。つまり４億５,０００万円減額修正しているという、まあ建設が始まる前からずっと新病院が建ったら医師も来て、患者もふえるからというふうなことを主張されておりますけれども、計画をつくり直すたびに下方修正され、そして先ほど伺うと、医師の確保についても現在確約も得られてないといった、そういった状態で、本当にこれから先病院の経営が大変不安で、一般会計の負担がこれ以上大きくなるっていうことを危惧するわけですけれども、まあ、今はこういった病院の経営状況について責任者である市長はどのようにお考えなのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 病院局の努力に待つと。まあそれ。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河合事業管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） 実際に今言われるほど、新病院になればかなり大きく変わってきますし、その計画しましたのは２１年、２２年のデータをもとにやりましたので、今回は、この最近福祉施設がばたばたとできて、ということは御存じですね、非常にどこの病院も在院日数が短くなってますのは、患者さん自身が早く福祉施設を確保しておきたい、そしてついの住みかを早く確保しておきたい。で、それで時々入院してくるということのために、早めに今は退院される傾向にありまして、ですから、今の状況に応じて変更したわけでして、事情が変わるたびに変更していくというのは、こういう予定はさほど不思議ではない。事情が変わっても知らない顔をしておくほうが、むしろ無責任ではないかというふうに思ってまして、事情が変わればその都度変えていくのが、当然のことではないかというふうに思っています。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（尾山信義君） 傍聴席静かにしてください。（発言する者あり） 傍聴席静かにしてください。（発言する者あり） 傍聴席の発言はやめてください。再度ありますと退場していただきますよ。（発言する者あり） もう一度忠告すると退場させていただきます。いいですか。河野議員、質問をどうぞ。
◆議員（河野朋子君） 経営というものを考えたときに、やはり最悪の場合とかいろんな事情が生じることも含めて、ある程度見通しを立てながらしていくべきじゃないかって、そういった意味もあって、今回新会計制度の導入についても、そういったことではないですか。 余りにも公のそういった自治体関係が経営する公営企業に対して、経営のずさんさとか、そういったことにメスを入れるために、そういった会計制度も……（発言する者あり）
○議長（尾山信義君） 傍聴席。（発言する者あり） 退場していただきます。退場お願いします。（発言する者あり） 傍聴席からの発言はできませんので。（発言する者あり） 傍聴席の発言はできませんので。（発言する者あり）
◆議員（河野朋子君） よろしいですか。
○議長（尾山信義君） はい、河野議員。再質問をどうぞ。
◆議員（河野朋子君） ええと、まあ私はこの町が本当に少しでも、市民の皆さんが安心して、そしていろんな市民サービスも一部に偏らないように、むしろ将来の子供たちのために少しでもそういった財源を生み出すためにも、少しずつ努力していってほしいという意味をもって、そういった経営も努力ができるのであれば、もっと努力してほしいという意味をもって今回質問させていただきました。 そして計画自体、本当に経営の指標となるものを、そんなに急に数字が大きく変わることに対して、これでいいのかという警告をしたつもりです。それは最初からスタンスは全く変わっておりません。病院建設時に大変それが心配でしたので、こういった本当に現実性がないというか、３０人ふやすことができないんであれば、もっと人数を減らしたりとか、規模を縮小するといった身の丈に応じた、そういった病院の建設も考えていいんじゃないかと意味で、ずっとそのことは主張してまいりましたが、残念ながら今そうやって計画がどんどん下方修正されることについて、本当に将来大丈夫なのか。一般会計に影響が及ぶのではないかということを大変心配して、こういった質問を取り上げていますが、市長は再三、財政のことを取り上げて、先日来からもお金のことをすごく厳しく言われるんですけれども、そうであれば、こういった市がかかわっているこういう病院の経営など、そういうところをもっと厳しく経営改革するというところに、市長のそういった英断というか、そういったことも必要だと思うんです。ただ病院に任せてますではなくて、そういったところこそ、市長のリーダーシップを発揮してほしいというふうに思っております。 そういったことで今後とも、新病院の開業まで時間がもうありませんので、ぜひとも病院の経営については、さらなる改革、改善をしていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。 それから次のバスの件ですけれども、今聞きますと埴生の病院の事情といわれましたけど、まあ病院自体全くないわけではありませんし、埴生にスーパーマーケットなどもありますし、まあ病院とは関係ないんですけども、市民病院までに乗りかえをしないでバスも出てますし、鉄道も走ってますし、そういったことを考えますと、市内全体を見わたしますと、有帆地区とか本山地区のように病院がない、そして交通の便利も対してそれほど整備されてないという、そういった地域はほかにもあるわけですよね、埴生に限らず。 昨日、市長は有帆地区のことを上げて、何か「タクシーでワンメーターかツーメーターで行けるんですよ」というようなことも言われましたけども、有帆とか本山で風邪を引いたらすぐに行く病院もない。それから毎日の買い物に行くスーパーマーケットもないということで、車の運転ができない高齢者の皆さんにとっては、日々の生活に困っておられるわけです。市長には理解できないかもしれませんけれども、毎日の生活に、まあ年金生活者が高齢者が、毎日の生活にタクシーを使うなんてことは到底考えられません。もうこれはちょっと弱者に対するそういった発言、少し配慮が欠けているのではないかというふうに思いました。両地区からも既にそういった改善を求める声は上がっているわけですけれども、今回、埴生地区に限ってこういった対応をされたことについては、ちょっとわかりにくかったんですけれども。では今後、埴生地区以外でこういった声が上がった場合には、どういうふうに対処されるのか、そのあたりはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○議長（尾山信義君）
河合病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） ちょっと埴生地区について少し説明させてもらいますんですが。 年間約３００人の方が来られまして、埴生地区の患者さんはバスを乗って、それでまた汽車を乗りかえて、またバスで来られるということで、大変この交通の便については特にそりゃあ、いろいろの地区は不自由があると思うんですが、私客観的に見ても埴生地区は大変で、最近某診療所も終息しましたし、非常に多くの方が困っておられるし不便であることは事実ですので、ちょっとその事情は十分御理解いただきたいというふうに思ってますが。（「質問に答えてもらってないですけど」「答えてない」「質問に答えてください」と呼ぶ者あり） ちょっと済いません。そのほかの地区については、今、私が答える分、今回は病院局が直接担当しているわけじゃないんで、市長さんも含めて市長部局にそういう話を相談させてもらったということなんです。病院として、患者さんからのそういう声があるということを市長部局に相談させてもらったということなんです。
○議長（尾山信義君） 埴生の地域だけじゃなく、ほかの地域についての考え方を今。白井市長、ありますか。（「ちゃんと答弁してない」と呼ぶ者あり） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 議長がまとめられたのと質問は、ちょっと違うと思うんですけれども。質問は、埴生地域だけ、なぜ特別に優遇措置を講じているのかというのが御質問でしょう、違いますか。（発言する者あり） じゃ、恐縮ですが、もう１回お願いします。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 例えば、ほかの地区も困っていらっしゃるんですけども、そういったほかの地区から同じような要望が出た場合には、どういった対処をされるように考えていらっしゃるのかという質問です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 似たようなことなんですけど、結局、きのうもちょっと質問に対する私の説明の中で申し上げましたけど、埴生地区は、
山陽小野田市内の陸の孤島のようなそういう位置づけです。もっとも、川上地区あたりもそうです。で、医師その他、医院、病院、医院その他、そうした公共あるいは半公共的な施設が満遍なくあるわけじゃありません。やっぱり個人医院、個人病院となると一定の利益がないことには存続が不可能ですから、例えば、売り上げの６０％人件費になると、もうその医院は経営が続かないと言われています。そんなこともいろいろあって、満遍なく、医院、スーパー、その他も含めて、ないことについては市民の皆さんに随分迷惑かけています。ただ、行政として、できる限度があります。 今回の埴生地区の件については、先ほど議員の質問の中には、幾つかそうした医療施設がないわけじゃないという御認識のようですが、それは間違っているということが前提です。歯科医が１医院残っているだけで、埴生地域は内科はないんです。ないから、ないことを前提にしています。また後で、病院局長から説明してもらいます。歯科医院だけで、そのほか、あの地域は医療難民が発生しているという状態にあるという私への説明がありました。 それで、一時的に暫定的な措置をとる必要があるんじゃないかということで内部で協議して、とりあえず１日に１回、市の持っている小型バスを出そうということになったわけです。当初は１往復に１人ずつということで、その後少し人数がふえたようですが、医療難民が発生しておれば、もう少し人数が乗車といいますか、このバスを利用する患者数もう少し多いんじゃないかというふうに私は思っておりましたけれども、ふたを開いてみると、確かに医療難民ではあっても、その数はごくわずかだったんだなということを知りました。 なお、歯科医院１医院しかないということについては、ちょっと病院局長から補充して説明してもらいます。
○議長（尾山信義君）
河合病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） 私、先ほど申しましたように、某診療所が非常に活躍されておられて、今、これまでやめておられた小児科の先生が、それをかわっていろいろなことをやっておられると。その先生も、困るということをおっしゃられて、で、そういう事情……。 今、確かに外科は少し離れたところにあるんですが、もうかなり御高齢で実際にどれぐらいやっておられるか、私よく把握はしていないんですが、余りやっておられないんじゃないかというふうに思っていますんですが、それは医院のことですから余り個別には言えないところなんですが、確かにあの地区の方は非常に困っておられることは事実です。院外薬局につきましても非常に大変ということで、そのことを市長さんを含めて説明させていただいたということです。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） ちょっと今回、その経緯とか、どういうふうな今後の考え方とかいうことをお聞きしたくて質問として取り上げたんですけども、お聞きしても、ちょっとそのあたりが十分理解ができない感じがしました。 当然ほかの地区にも、そういって病院がなくて困っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが、今回、こういった市のバスを使って埴生地区のみそういう対応を試行的にされたと言われますが、今後それがどういうふうになるのかというのも全くわかりませんし、もちろん市民サービスが向上するということは歓迎はしますけれども、先ほど聞きますと、お知らせについても
埴生公民館と病院だけの間で、広く市民にも周知していないということですし、何か中途半端な感じがするわけです。やはり全市的に見たときに、本当に対応が、これを公平なのかといったところについても疑問を感じるわけです。 先日来から業務にスピード感が大事だということで成長戦略室のことを取り上げて少し言われていましたけれども、これが成長戦略室の先駆けなのかというふうにちょっと考えたんですけども、そうだとしたら大変ちょっと問題があるのではないかと思います。 やはりもう少し、こういったことを取り組むときには多角的に検討したり調整したりする、そういった長期的にどうするのかといったことも含めて、そういう対策が必要ではなかったかと思いますけれども、今後、成長戦略室ができて、そういったところでスピード感があっても、その辺の調整とか検討が少し手薄になってしまうのは問題ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今後、長期的にはどういうふうに対応していくのかと。それは成長戦略室はそんなことをしないんです。 きのう、ここで矢田議員の質問に私はお答えしているはずです。どうぞ。
○議長（尾山信義君） 市長、市長。今の答弁にはならないでしょう。白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと、もう言うのやめようかと思ったんですが、河野議員の席に、ちょうど私、真正面でして、顔を上げる都度拝見するんですけれども、支持者がごらんになったら、がっかりされるような（笑声）そんな議会における態度でいらっしゃると、あえて言います。ですから矢田議員に対する私の回答も十分に聞いていらっしゃらないんでしょう。（発言する者あり） 要するに、長期的には企画課が考えるんです。あるいは担当部局の病院局が考えるんです。短期的に当面どうしたらいいのかと、その解決策について関係部署を集めて知恵を絞り合うと、それが成長戦略室の仕事であるというふうに言っております。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今の市長の発言については全く納得がいきませんし、私が議場でどのような態度をとったかということについて、今この場で、こういった発言することについては取り消していただきたいと思います。（「そうだ、そう」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 自分のことは、自分自身よりも周りの人のほうがよくわかるんです。（笑声）（発言する者あり）（笑声）
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） そのお言葉をそっくりそのまま市長にお返しいたします。（発言する者あり）（拍手）（笑声） 今の言われたことは、本当に大事なことだと思うんです。自分のことは本当にわかりません。だから、いろんな人の意見を聞いて、そして、いろんなことを判断していく。これが今、市長に求められていることではないんでしょうか。本当に公平公正ですというのを自分で言う人はいません。周りの人が、あの人は公平な人だ、公正な人だとは言いますけれども、私は、公平公正ですと胸を張って言うその姿勢に、私は最近、疑問を感じております。 これは別段になりますけれども、そういったことで、市長におかしいからおかしいと言っているのに、それを全く聞き入れられないそういった態度は昨日来のあの答弁からも少し疑問を感じておりますし、議会としては、おかしいときにおかしいと言えなければ意味がないと思うわけです。 市長の言うとおり、ああ市長はすばらしいという人にとって、それは市長は心地いいかもしれません。しかし、本当におかしいときにおかしいと言ってくれる人、これを大切にしないと周りの人はどんどん離れていってしまいます。 そういった意味で、厳しいかもしれませんけれども、現在の行政運営のあり方とかいろんなものの取り決め方、そういったことが疑問を感じられることについて意見しているだけであって、それを個人的に非難するというか、それは、この場にはふさわしくない言動だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間が過ぎてしまいましたけれども、学校給食につきましては、結局、順番がちょっと逆じゃないかという指摘がありましたよね。今回、予算を出して、そしてその後に基本計画の見直しとかパブコメの回答とか、そのあたりが順番が逆だったので、むしろそういったことの手順を踏んで、少し先になりますけど補正予算で対応するというようなことは考えられなかったのかということについてはいかがでしょうか。そういった話はなかったのでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 補正予算で対応するという話はございませんでした。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） そういった手順よりも、予算出すということを大変重視されたというふうに受けとめました。 先日もありましたけれども、建設費の件ですが、これは２年前に基本計画を出されていますが、これのときには１６億６,０００万円として市民に基本計画が公表されておりますよね、いいですよね、２３年のこれは４月でしたか。それが２０億、２４億で、最終的に今回の基本計画で２７億というふうに１１億も変わっているわけです。それ自体、大変びっくりするようなことなんですけど、１センターの見積もりが、なぜ１１億も急にはね上がって、だんだん、いろいろ事情はわかるんです。だけど、それはそういうふうに修正されました。 結局それ何が言いたいかというと、３月１日付の広報で、市長が２０億円として説明されています。これは、市政説明会での試算に基づいて２０億円とそういうふうに断って書かれているんですけれども、それで、その数字についてちょっと言いたいのが、市政説明会では２０億で、施政方針で市長は、「親子にしたときとセンターの差額が６億あります」というふうに言われているんですが、今回の広報では差額が５億となっています。いろいろ数字が変わって、市民にしてみれば一体何の数字が本当なのかというのはわかりづらいわけです。というのが、もう数字が上げてあるから。数字が書いていないんだったら、そんなことは思いませんが、差額が６億ですよ、差額が５億ですよとか、建設費は２７億です、いや２０億ですと言って、いろいろ数字が出てくると大変わかりづらいし、市長が財政上の理由でちゃんとこういった選択したことを言われるんであれば、やはり市民に対して正しい数値で説明する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 河野議員も一度、市政説明会に出席されていましたから、そのとき配付された資料はごらんになっていると思います。数字も入っています。１２校区全部同じ資料を使っていますから。そして、１センター方式の場合は約２０億、そのうち合併特例債がどのぐらい使えるというふうなこともあったと思います。それに基づいて一般財源、要するに財源がどのぐらい必要なのかということを試算した結果が私の施政方針のその数字なんです。 ちなみに施政方針については全部の部長に回して供覧して、そして、少し考え方が違うところがあれば協議したいということで一巡しております。それが終わって出しました。 ところが、その後になって教育委員会から国の補助があると。国の補助で、それを計算の中に入れると差額はもう１億円減りますということでしたから、６億円と５億円の金額の違いが出てきました。 本来は、その国の補助等も含めて市政説明会できちんと説明すべきだったんですけれども、そのあたり、私のほうの準備といいますか教育委員会も市役所ですから、準備が不十分であったという点については申しわけなく思っています。 いずれにしても現在のところ最低５億円、最初試算したときには６億円、最低５億円、そういうふうな金額になります。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 私が言いたかったのは、市民説明会は、もちろんそのときに使った数値というのは意味はわかるんですけれども、市民説明会に参加された方というのは本当に市民全体の一部というか数的には少ないですし、やはり、それよりも後にいろんな積算をして出た新しい数値があるんであれば、逆に、それをちゃんと使って説明してほしかったということです。 昨日、中島議員の質問のときに市長、言われたじゃないですか。「新しいデータをちゃんと示して言ってください」と、（笑声）「自分をだましたのか」と。市長も、やはり市民に対して、正しいきちんと新しいデータを示すべきだと思います。そうじゃないと市民をだますことになるんじゃないでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ですから３月１日号の市の広報紙、その数字が直近の私に届いている新しい数字に基づくものなんです。 しかし、議会のほうに予算案の一部にこの給食施設建設費が上がっておりますが、それは、さらに資材の高騰とか、あるいは労務費の値上がりとか、その他、従前の金額では不足することが明らかになったので、その分上積みして出してあるというふうに理解しております。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今の説明を聞いても、それで本当に市民が納得がいくかどうかというのは、ちょっと疑問です。 結局、一番新しい、本当にもうそのときにわかっていた数値が２７億であれば、それを市民にちゃんと示して、これだけお金がかかりますと、そして差額が幾らですと、そういった数値を一番正しい新しいデータを市民に示して説明すべきだったのではないかというふうには思いました。 結局、今回いろんな最終的に選択したときの過程について、先日、予算と総務の連合審査のときに教育長が言われたのが、教育委員会としては、最初から、当初から親子方式は建築基準法の関係で選択肢にはなかった。だから、結果的には１センターか２センターかのいずれかを市長に選択してもらうことになりましたというような答弁があったと思うんですけれども、そうだとすれば、あの市民説明会というのは、４方式を示して説明した市民説明会、あれ、意味がなかったんじゃないんですか、全く。 なぜ、ああやった４方式を説明して、親子方式は全くできませんよというようなものを持って回って、そして市民に説明し、市民を惑わせるようなことをしたのか。実際あの説明会を受けて、たくさんの署名が集まり、親子方式にしてほしいという声が上がったわけです。ちょっと市民を惑わしたのではないかというふうに思います。これが本当に市民本位とか市民が主役と言えるんでしょうか。 それで昨日、市長は、西岐波小学校にセンターの給食を食べておいしかったと言われましたけれども、そのときにも市長は、建築基準法には詳しくないとも言われて、教育委員会が示された言い分ですよね、建築基準法に関して、それをまず、うのみにされて、そうして判断したというようなことも言われましたけれども、市長が行かれました西岐波小学校は小学校の敷地内にセンターを建てて、それは建築基準法のただし書きを使って建設したということは、もちろん御存じですよね、市長は。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） ちょっと今、昨日のところで私がこう発言したと、２センターか１センターの選択を市長さんにお願いしたというふうに発言したと言いましたが、正確には私が申しましたのは、親子方式は、教育委員会は初めから選択肢から外しております、こういう理由でと。そして自校方式は財政的な素人でも難しいというふうに考えておりますと。教育委員会では２センターか１センターが望ましいと考えておりますと。しかし、どちらかを選んでくださいとかそういうことを言った覚えはございません。そういう考え方が教育委員会は持っておりますということをお伝えしているというだけでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 私の結論は、最終的には財政的な理由１点です。 教育長と今の件などについて何度も協議する機会がありました。教育部長や教育総務課長が参加してという機会もありました。しかし、教育長の言葉の端々には、センター方式であれば、できれば２カ所のほうがいい、そちらのほうが好ましいというふうなそういう感じは私として受けました。しかし、最終的な結論を出すに当たって、今申し上げたそういう理由で１センター方式、これは市民の大多数の賛成を得ることができるその案であると考えました。 なお、ついでにちょっと今の質問とぴったりしたわけじゃないんですが、一番冒頭に、給食施設のあり方をめぐって請願が出ていると、その請願の審査中に予算案が出ると、それがいかにも問題であるかのような言い方をされたので、ちょっとコメントしておきます。 国民の請願権の行使は憲法上の権利です。しかし、それを議会が審査している過程、あるいは終わった後、あるいはその前に、地方自治法に基づいて市長が議会に対し新年度の予算案について提出する権利もあるし義務もあります。ですから、そこを絡めておっしゃると非常に残念だというふうに思います。 また、もっと根本的なところについて、市民を巻き込んでとかというふうなことをしきりにおっしゃいます。市民は市政のどんな分野についても発言するそういう権利があります。それをかねて、この議会でも問題にされていました。したがって、最終的な意見を出す前には少なくとも民主主義のルールとして、民主主義というのは内容、結論のことじゃありません。民主主義というのは手続を問題にしております。ですから民主主義、それをきちんと手続的に守るために１２校区全部、市民の意見を聞いて回ったということです。 重ねて言います。民主主義は結論じゃありません。民主主義は手続のルールです。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 市長が言われるとおりに民主主義は手続だと思います。その手続がおかしいから、こうやっていろいろと質問しているわけですけれども、そのあたりがちょっと食い違いますけれども、もちろん請願のそういった法的な拘束力がないこととか、そういった予算の義務や権利の件について、しゃくし定規に考えれば、そのように私もわかっていますけれども、それにしても余りにも今の進め方についてどうなのかという意味をもって言っているわけで、法的にどうこうというところで捉えているわけではありません。（発言する者あり） そしてサイレン……。
○議長（尾山信義君） 市長、この後に市長訂正ということで。（発言する者あり） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 試食に行ったのは西岐波小学校ではなかったようです、ごめんなさい。東岐波小学校、ごめんなさい。（発言する者あり）（「大きな違いやない」と呼ぶ者あり） 調理施設のある
給食センターのあるのは西岐波小学校で、私たちが行ったのは東岐波小学校だと。ごめんなさい。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） いずれにしましても西岐波小学校の隣に敷地内にそういった建築基準法のただし書きをつくって建てているということがありますので、そういった例もあって、なかなか難しいとか、かなり難しいとは言われますけれども、やろうと思えばできるという例は全国にもたくさんあるということが、お隣の市にもあったということが言いたかったわけですけれども、先ほど市民の大多数が１センターを望んでいるというふうに断言されましたけれども、昨日も、親子方式を望んでいる市民が多いことは知っているが、サイレントマジョリティーはそうではないようなことを言われましたよね。サイレントマジョリティーとは、ここで言う必要もないですけども、声を出さない市民のことでありますけれども、施政者がそのサイレントマジョリティーについて決めつけるというのは大変、非常に危険だというふうに思うわけですけれども、今回そういった発言されて、声なき声をそういうふうに決めつけるということについては、ややもすると独裁的になってしまうということもあるわけです。市長は何をもって市民の大多数が１センターを望んでいるというふうに判断されたのか、それをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 市民は何よりも財政の健全化を求めています。それは、まず一つです。あとは少し瑣末なことになりますが、いろんな総会、いろんな行事等に出かけていきます。で、すれ違う人、頑張ってくださいよと。今、頑張らなくちゃいけないのは給食施設のあり方、給食施設をどういう形で建てるか、その財源をどうするのかと、その問題です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） その財源をどう取るのかということで、昨日も斎場の件で、斎場は市民の声を聞いて市内のあれに決めたと。給食のほうは財政問題でセンターにしたということで、何が違うのかというと、先日、市長は、「斎場は広域で建てても、建てたときの金額と、市内で建てた場合は、広域で建てた場合に負担する金額以下で建てるように指示している」と言われましたけど、本当にこれ可能なんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 十分可能です。（笑声）
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 本当にそれが可能なら、１年もかけて共同建設について本当に何のために検討したのかというようになりますし、そのあたり、すごく矛盾を感じた市民は多いと思いますけれど、そのあたりは今後、注視していきたいと思います。 先ほどパブリックコメントで、学校行事とかああいった対応、今までは子供たち、成長に差があって、低学年は準備に時間がかかったりするので少し給食時間を早目にしてもらったりとか、準備の時間のためにとかそういった融通も結構、今まではできていたんですけれども、
給食センターになると、やはり画一的な時間で全部時間区分がされていますので、そういったことは難しくなるということは、現場の先生たちがすごく心配しておられましたし、やはり、ここまでタイトというか、９台にされたとはいえ、見てみると、すごく余裕がないのはわかるんです。例えば、ここの学校の給食時間を少し早めてくださいとか時間を変えてくださいということが、もうほとんどできなくなるようなそういったことには間違いないと思います、センターになれば。 幾らセンターと相談してと言いましても、ほかの学校のいろんな組み合わせが全部変わってきますのでかなり困難になると思いますし、そうなると、やはり子供優先というよりは、いろんな学校の教育課程とか行事が、学校給食を基本にとか、そっちがまず優先されて、いろいろ子供たちにもそういったしわ寄せが来るんではないかというふうに思います。 食育についても全部同じだというふうに言われ、ほとんど同じとか項目が数項目とか言われましたけども、その数項目の違い、自校とセンターの違い、その辺をもっとしっかり考えていただきたいと思いました。 そのあたり市長の考え方について、今回は、子供を大事にするそういった視点で今一度考えていただきたいということを申し添えて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、河野議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、２番、中村議員、御登壇願います。中村議員。（中村博行君登壇）
◆議員（中村博行君） おはようございます。会派「改進」の中村です。 きょうは、皆さんも遠い記憶があると思いますが、山口県高校入試の実施日でもございます。今まさに受験生諸君が奮闘中であります。受験の日に、この壇上に立つのは今回が２回目です。この場からエールを送りたいと思います。 さて、山口県も若きニューリーダー村岡新知事に、かじ取りを託すことになりました。多くの県民が、元気な山口県にとの声を伝え、大きな期待を寄せた結果であろうと思います。本市にとりましても山本前知事の辞任は非常に残念なことではありましたが、村岡新知事がその意思を全面的に継承されるということを聞いておりますので、厚狭駅南のコンパクトシティ事業についても順調に進行していくものと期待をしたいと思います。 しかしながら、今回の選挙結果については当初から心配されておりましたとおり、投票率について、県知事選が３８.８２％、本市では４０.３２％、本市の県議補選、これが３９.６５％と低い投票率にとどまりました。いよいよ危機的であります。以前からこの問題についてはいろいろな提案をしてまいりましたが、真剣に打つ手を考えなければならない時期に来ております。１年後には県会議員選挙があります。本市が先駆的な役割を果たすべく、抜本的な方策を行政と議会で見出せないものかと思うところであります。この件につきましては研究し、また次の機会にでも提案をしたいと考えております。 それでは、通告に従って、質問をしてまいります。 まず１点目は、本市の汚水処理についてであります。 その（１）本市の汚水処理の方式、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽、単独浄化槽の割合はどうなっておりますか。 （２）単独浄化槽については下水道もしくは合併浄化槽に変えるよう指導があったと思いますが、本市の公共施設での状況はどうなっておりますか。 （３）下水道整備には必要な事業だと思いますが、多額の経費を伴う事業でもあります。将来的な計画はどうなっていますか。 ２点目は、農業政策についてです。 （１）集落営農法人で人・農地プランを活用し、成果を上げている法人の状況はどうでしょう。 （２）集落営農の法人化にはメリットのみが強調されていますが、課題もあるのではないでしょうか。課題についてお聞かせください。 （３）青年就農給付金の受給者の状況と２６年度の見通しはどうですか。また、市として、その受給者に対してどのようなサポートをしておられますか。 そして安倍内閣の第３の矢、成長戦略における農業政策、これを受け、林農水大臣がよく言われております攻めの農政について農業が大きな転換期を迎えるのではないか、この感がいたしております。その手腕、大いに期待したいところです。 そこで（４）国の言う攻めの農政とは具体的にどのようなことでしょうか。 ３点目は、防災についてです。 （１）新規事業である単県緊急対策事業、土地基盤対策とはどんな事業で、対象地区はどこですか。 （２）東下津地区内水対策においてはポンプの増設が一番とは思いますが、財政的にどうなのでしょう。 （３）地区防災訓練の充実に向けて、行政から積極的な指導、アドバイスをしてはどうでしょうか。 大きな４点目は、ふるさと納税についてであります。 （１）近年の状況からは前向きな姿勢が感じられませんが、このふるさと納税をどのように位置づけられておりますか。 （２）昨年２０１３年は、マスコミなどでは、ふるさと納税のブームとさえ言われていたようですが、その認識はありましたか。 （３）本市の魅力を広く多方面に発信するアイテムとして活用する考えはありませんか。 最後に大きな５点目、市道の安心安全についてです。 （１）通学路について、市道以外の生活道についても、十分な協議調査はされたのでしょうか。 （２）カーブミラー設置申請状況と待機期間はどのくらいですか。 （３）道路パトロールはどのようにされておりますか。 以上で、壇上での質問を終わります。簡潔で、しかも明快な御答弁をお願いいたします。（中村博行君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） おはようございます。項目が多くございますので簡潔に答えたいと思いますが、なかなか内容が複雑なので、ちょっと。 まず、第１番目の汚水処理につきまして、その割合はどうですかという質問でございますが、公共下水道の５０.９％、農業集落排水２.９％、それから合併浄化槽２２.２％、単独浄化槽が７.４％でございます。単独浄化槽は負荷の大きい台所をとっていないためカウントしていないので、それを除いた汚水処理率は７６％で、未処理が２４.０％になります。 次に、本市の公共施設の下水道への接続はどうかということです。 下水道の処理区域内にある施設はほとんど公共下水道に接続していますが、処理区域外にあれば、単独または合併浄化槽で汚水処理をしております。 ３番目の下水道の将来計画についてでございます。 公共下水道は平成２０年度に全体計画を見直し、平成４２年度を目標年度とする新たな計画を策定しました。汚水処理に関して、浄化槽と比較して下水道で整備するほうがより投資効果が高い地域では全体計画としております。この全体計画に基づき、平成２１年度から平成２６年度までの事業期間で事業認可を取得し、事業を行っております。来年度は認可区域を拡大し、平成３１年度までの新たな事業認可を取得する予定でございます。 国のほうでは新下水道ビジョン２１００を策定し、持続可能な循環型社会の構築による美しく良好な環境、安全な暮らし、活力ある社会の実現を目指すこと、さらに、新たな都道府県の構想策定マニュアルに基づきまして都道府県構想の早急な見直しを求め、中期的には１０年度を目途に汚水処理の概成を目指すこととしております。大体の完成です、概成。 市の総合計画では普及率が毎年１％アップを目標としてきました。汚水の未処理はまだ２４％あり、これを浄化槽と役割分担して早期概成を目指します。 次に、農業政策について、２番です。 １番目に、農事組合法人と人・農地プランとの関係はどうですかという質問でございます。 市では、農業の体質強化を図るため集落営農の法人化を進めており、現在５つの農事組合法人が設立されております。一方、人・農地プランは、集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための地域の農業ビジョンでございます。 平成２４年度は、平沼田地区におきまして中国地区で最初の人・農地プランが策定され、現在、市内では９カ所の地域でこのプランが策定されております。人・農地プランを採択要件とする事業に、農地集積協力金や、規模拡大加算、
経営基盤強化資金などの補助制度があり、２５年度は平沼田の和の郷、川上それから沖開作のシーサイドファームの３法人が規模拡大加算の交付を受け、経営の体質強化などの成果を上げております。 ２の２番目の集落営農法人の課題につきまして回答します。 山口県は２０１０年農林業センサスにおける基幹的農業従事者の平均年齢が７０.９歳となっております。全国で最も高齢化が進んでおります。あわせて、同居の後継者が少なく、将来の不在地主の増加が懸念されております。１戸当たりの経営面積も小さく、米価も低い水準で推移している中で水稲経営を行った場合、収益よりも生産費がかかる赤字経営の農家が大半であり、農業を持続していくことが客観的に困難な状態にあります。 こうした状況から脱却するために、集落ぐるみで法人化をし、機械整備におけるコストダウン、面的集積から生まれる作業の効率化、農業
経営基盤強化準備金制度を活用しての節税効果等のメリットを生かし、地域と地域における農業を守る取り組みが各地でなされ、本市では５つの農事組合法人が設立されておりますし、県内では２００を超える法人が存在しております。 課題ですが、農業経営から少し離れた立場となり、法人経営に対するかかわりに消極的となる農家も多く、法人経営をいかに存続させていくか、人材育成や労務管理、財務管理といった諸課題が、どの法人も抱えております。法人化は地域の受け皿、Ｕターン後継者等の受け皿、さらには地区外の新規就農者の受け皿として機能することが期待されており、農業の維持、発展に有効な手法として今後も推進してまいりたいと考えております。 ２の３の青年就農給付金制度の実態でございます。 青年就農給付金の平成２５年度の受給者は、水稲を主に作付する農家、施設野菜を中心とする農家、花卉の栽培農家の３名であります。受給者は、給付事業開始前に国の実施要綱にしたがい経営開始計画を作成し、市の承認を得て就農し、半期に１度就農状況を報告しております。この就農状況報告を見ますと、当初の計画どおり順調な農家が１名、計画に対し苦戦している農家が２名であります。 営農指導につきましては、山口県美祢農林事務所の農業技術員を中心に指導しておりますが、青枯病の発生、イノシシ被害、水管理の不徹底等により、期待していた収穫量に至らなかったものでございます。 平成２６年度の見通しとしましては、現時点で５名の方の具体的な問い合わせがある中、うち２名が就農、経営開始計画の申請が行われると予想されます。 市のサポートととしましては、農林事務所や農協、農業委員会と連携をとりながら適切な営農活動を展開するよう、また、規模拡大要望に対する斡旋、農地の情報提供、国実施要綱に定める記載要領等について指導しております。 次に４番目の、いわゆる「攻めの農政」につきまして、林農林水産大臣が就任して以降、国においては生産現場の潜在力を引き出し、その活性化を図り農林水産業の中期的な展望を切り開く観点から、大臣を本部長とする「攻めの農林水産業推進本部」を設置しました。推進本部におきましては、農林水産業の強みの分析、内外の市場開拓、付加価値の創造等について、本部会合が９度行われ具体的な検討がなされたところでございます。 これを受けて１２月に農林水産省が行う４つの改革として、１番目に農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、そして最後に日本型直接支払制度の創設の４つの具体的政策が示されました。 農地中間管理機構の創設については、担い手の農地集積、集約化を加速させることが目的で、既に法整備が行われております。経営所得安定対策の見直しにつきましては、主食用米の偏重の現状を打開し、麦、大豆といった需要のある作物への転換を促しております。水田フル活用と米政策の見直しにつきましては、平成３０年をめどに生産数量も目標配分について廃止し、地域協議会に水田フル活用ビジョンの策定を実質的に義務づけております。日本型直接支払制度の創設につきましては、水田の持つ多面的機能を維持する観点から、農地維持支払が創設され従来の農地・水保全管理支払よりも交付額が拡充されたところでございます。 このほかに、今後１０年間で農業、農村全体の所得倍増を目指す農林水産業・地域の活力創造プラン、規制改革会議や産業競争力会議の提言をも包含して「攻めの農政」と総称されております。 これらの改革は現状の農業構造を変えて食料安全保障を確立し、足腰の強い農林水産業を創造することを目的としておりますが、具体的な取り扱いがいまだ示されていないものもあり、関係機関と十分に連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。 ３番目の防災について、単県緊急対策事業の内容とその対象地域についてお答えします。 山口県では、地域の農業生産基盤を強化するため、１に防災対策、２に土地基盤対策、３番目に法人経営多角化の３つの対策について、ソフトとハードの両面から支援する単県緊急対策事業を新設いたします。対象地域は旧山陽町の厚狭、広い意味での厚狭地域です。本地域は未改修の老朽ため池が多く、大雨時の水路氾濫の危険性の高い地域でございます。防災対策としては老朽ため池の余水吐を切り下げ、改修することにより堤体崩壊の危険性を低下させます。この事業により４カ所程度のため池改修を予定しております。 次に土地基盤対策といたしまして、石束川、音丸川、石炭川のしゅんせつを予定しております。これら河川につきましては、堆積土が多く、大雨時には河川があふれ農地に流入するなどの被害が出ておりますので、しゅんせつし必要な河川断面を確保いたします。 法人経営多角化としては、集落営農法人への農地集積を進め、法人経営を多角化することで、災害に対する経営リスクの分散を図ります。 また、防災土地基盤対策事業については、山口県が地元要望の集約作業を行っており、県と市で協議し実施に向け検討してまいります。 防災の２番目、東下津地区のポンプの増設について。東下津地区内水対策につきましては、昨年１０月１５日の地元説明会で、内水解析の結果を報告しました。その中で狭間川流域の浸水被害を軽減するためには、ポンプの増設が必要であることを説明しております。しかし、新たな排水機場を建設しポンプを増設するには、設置場所の選定や用地取得、土木施設整備、機械電気施設整備と膨大な予算と期間が必要となるため、財政的にも困難で喫緊の対策にもなりません。 そこで、少しでも浸水被害を軽減する対策として、山口県の施設ではありますが、東下津排水機場を活用したポンプの増設について県と協議し検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉藤
総務部次長。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） では続きまして私のほうからは、大きな３番の防災についての（３）地区防災訓練の充実に向けて、行政から積極的な指導、アドバイスをしてはどうかという御質問に対してお答えをいたします。 現在、各校区に防災、防犯に取り組むセーフティーネットワークが結成され、防災訓練などの活動が行われております。防災訓練の実施状況につきましては、平成２４年度は６地区のセーフティーネットワークで、本年度も９地区のセーフティーネットワークで実施済み、もしくは今後実施予定となっております。 防災訓練の内容につきましては、各地区セーフティーネットワークにおいて計画立案をされておられますが、市に対して訓練内容などについて協議に来られた場合については、他の地区の訓練内容などの情報を提供したり、その地区で想定される災害に対応し、市民の方々が興味を持ち参加しやすい訓練になるよう、助言を積極的に行っております。 具体的には、防災ＤＶＤの鑑賞や防災に関するクイズ、また地震体験車による地震体験、こういったものについては市が参画をしており、またＡＥＤ講習などの救命救急、応急手当訓練や消火器の講習、こういったものについては消防局に協力をいただいております。中には、自主防災組織の活動事例の発表や、津波を想定した避難訓練を行うなど、その地区の実情に即した訓練を取り入れているところもございます。 また、訓練実施後には、市のほうで随時市のホームページに掲載をし、情報の共有を図っているところでございます。 今後も引き続き、各地区セーフティーネットワークの防災訓練の充実を図るため、他の地区の訓練の状況などの情報提供、あるいはより多くの市民の方々が参加できる有意義な訓練が実施できるよう、積極的な助言を行い地域防災力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 続いて４番目のふるさと納税について。まず位置づけ、そして納税ブーム、そして多方面に発信するアイテム、この３つについてまとめて簡潔に説明したいと思います。 ふるさと納税とは、ふるさとを応援したい、ふるさとの発展のために貢献したいといった思いを形にするために、出身地に限らず地方公共団体に対して寄附を行った場合、２,０００円を超える部分について一定の上限額まで、所得税や個人住民税から全額が控除される制度です。 本市では、ふるさと納税を「サポート寄附」、御寄附いただいた方を「サポート大使」と名称づけ、本市の取り組みに応援していただく寄附金として、平成２０年７月から受け付けを始めております。 制度周知につきましては、市広報やホームページ掲載を中心にリーフレットを作成して、東京の地域活性化センターや、今年度オープンしました山口定住促進センターへの設置や、市内高等学校の同窓会や関西、東海地方にある山口県人会の総会などの機会を捉えて配付に努めており、さらに民間広告会社ホームページでも周知を図るようにしております。 御寄附をいただいた「サポート大使」の皆様には、市長の直筆署名入りの礼状と「サポート大使認定証」、サポート大使用の名刺や市内の観光、特産品パンフレット、「女と男の一行詩」の冊子などのほか、市民団体から寄贈していただいた「ふるさといろはカルタ」を送付品につけ加え、さらに昨年からは希望者に地元コミュニティーＦＭの会員カードの送付を始めました。ほかにも市広報紙や地元新聞、本市での出来事やイベント情報、観光や特産品等の様子をお伝えする「ふるさとだより」を毎月送付し、ふるさとの今を知っていただけるように配慮しております。 制度開始から５年が過ぎようとしていますが、寄附の手続としては納付方法の拡大や簡略化を図るため金融機関や郵便局での振り込みのほか、コンビニエンスストアでも納付できるようにするなど改善に努める一方で、幅広い周知についてまだ検討の余地があると思いますし、さらに御寄附いただいた感謝の意が伝わるようなものとなるように努めていきたいと考えております。 なお最近、テレビ番組などのマスコミで、地元の特産品等をふるさと納税の特典として自治体を紹介する特集などが取り上げられ、ふるさと納税が話題になっていることも承知しております。一方で特典競争の過熱といった報道もされているようでございます。 そうした中、平成２５年９月１３日付の国から、寄附者との関係づくりのための取り組みとして行う特産品等の送付については、適切にそして良識をもって対応するようにと、その通知があったところでございます。 本事業はふるさとを離れた「サポート大使」と本市を結ぶ心のきずなづくりであります。そういうふうに捉えておると考えております。ふるさとを思ってくださる寄附者に対して心のお返しができるよう、さらに創意工夫を加えながら今後も取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 終わりですか。（「市道の５番目があります、５番目が残ってます」と呼ぶ者あり） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） それでは私のほうから５番目の市道の安心、安全、通学路についてお答えいたします。 平成２４年８月に市内各小中学校がまとめた通学路の改善要望をもとに、国や県、市の道路管理者、警察、学校関係者による合同会議及び現地合同点検を実施しました。合同会議及び点検では関係機関の専門的な知見を得ながら、対策が必要な３０カ所について改善策を定め、計画的に安全対策を進めているところであります。 現在２３カ所の対策が完了しており、未対策箇所は国道が２、県道が３、市道その他２カ所となっております。いずれも道路整備事業を計画あるいは工事が進行中のものです。 お尋ねの市道以外の一般生活道についても、改善要望のありました箇所の協議、点検を行っており、自治会と市土木課が協議して対策を講じております。未対策箇所が丸河内交差点の東側道路に１カ所ございましたが、自治会と協議をいたしまして、本年１月末に７メートルのガードレール及び外側線の設置が完了いたしました。 また、通学路の安全対策については、今後市の基本的方針、
山陽小野田市通学路安全対策プログラムというものを策定をいたしまして、学校やＰＴＡ、地域の改善要望に基づいて定期的な合同点検を実施し、道路事情の変化に応じた安全対策に努めていくことを計画しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 最後の５番の２番と３番、カーブミラー設置申請状況、それから道路パトロールの状況につきまして回答いたします。 まず、市道のカーブミラーの新設要望箇所につきましては、要望当該年度または翌年度に、交通安全対策事業の予算の中で随時設置しているところであり、平成２４年度に２カ所、平成２５年度に１カ所の新設を行っております。現在３カ所の新設要望がありますが、平成２６年度予算の中で全部設置するよう考えております。 次に、市道の道路パトロールにつきましては、年末年始及びゴールデンウィークなどの長期の休暇の前に、市内全部の路線を確認しております。 また、日常的にも現場立会等の外出の際に、道路の状況の確認を行っており、破損箇所を把握するとともに修繕などの対応を行っているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 単独浄化槽で公共施設の状況ということで、まだ教育委員会等ほかの部署での現在、単独浄化槽がそのままになっているという状況があると思うんですけど、それについてまだお話が回答がありませんのでお願いします。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 失礼いたしました。教育委員会関係の状況について、汚水処理の状況についてお答えをいたします。 教育委員会の施設というのは、小中学校、社会教育施設、それからスポーツ施設というふうに区分を一応しておりますが。その施設数が全部で５０施設ほどございます。このうち公共下水道につながっておりますのは２１施設、単独浄化槽が１５施設、それと合併浄化槽が１３施設、そして１カ所はくみ取りの場所がございます。 この単独浄化槽で設置している施設は学校が７施設、社会教育施設が５施設、スポーツ施設が３施設の計１５施設ございます。 これまでの改善状況につきましては、平成２４年度に厚陽小中連携校の開校に伴いまして、単独浄化槽から公共下水道に切りかえております。 単独浄化槽は平成１３年の４月の改正浄化槽法の附則第３条の規定によりまして、既設のものは合併浄化槽へ切りかえに努めなければならないということにされております。ただし公共下水道事業計画に定められている、予定処理区域内にある単独浄化槽につきましては、同条において合併浄化槽への切りかえの対象から除外されております。 この切りかえの対象から除外されました施設は、１５施設のうち８施設ほどございます。これらは下水道管が整備をされまして、接続できるようになった時点で公共下水道へ切りかえていきたいと考えております。 また、残る予定処理区域外にあります７施設につきましては、合併処理浄化槽への切りかえに努めてまいりますが、その時期につきましては、平成２６年度に本市の公共下水道事業計画の見直しが行われると聞いておりますので、その見直しを待って対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ほかの課にもあると思うんですけども、まあ同じようなことだというふうに認識をいたします。 それでは追ってですね、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、最初のほうから行きましょう。 まず、汚水処理の関係で、公共下水道の本市の割合が、県内他市あるいは全国的な比較としてはどのくらいになっているかなということで、お伺いをいたします。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 下水道の普及率で御回答いたします。 全国では７６.３％の普及でございます。それから山口県６１.７％、
山陽小野田市は５０.９％、お隣の宇部市が７４.１％。
山陽小野田市の県内での市町の順位で言いますと第１０番目になっております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それから、まだまだそういうことからすれば、もうちょっと努力が必要かなという気がします。 結局、そういった意味で、くみ取りが残っているというのは、最終的に今お聞きした数字の中からすると、１６から１７％ぐらいがまだくみ取りということでよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 議員おっしゃるとおり１６.７％でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それから、今後の下水道の普及と、あるいは農業集落排水、こういった状況から考えてみますと、その処理については現在の下水処理場２カ所で十分な処理能力があるかということについて、またお伺いをします。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 現在、水処理センターが小野田と山陽地区２カ所あります。 それで小野田地域には、小野田水処理センターでは８つの汚水沈殿槽というか、８池、池って言います、８池。それから山陽では３つの池がある３池。で、それぞれ処理しております。 今後整備が進んでいきますと当然、排水量というか、水の処理する量がふえてまいりますので、山陽におきましては増設の計画がございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それから、以前ですね、農業集落排水で不動寺原の計画案があったっていうふうにお聞きしてるんですけども。それについてはどうなったかっていうことをお答え願いたいと思いますが。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 不動寺原につきましては、現在計画区域外でございますが、農業集落排水の計画がございまして、計画は残っておりますけれど、現在、地元の意向を聞きながら、将来的に整備も検討するという方向で考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 先ほど今本部長のほうから、合併浄化槽への単独浄化槽切りかえと、あるいは下水道へ切りかえというのが平成１３年４月１日というふうな伺ったんですけども。この単独浄化槽を合併浄化槽にしなければならない一番の問題点というのは、どのあたりかということをお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 単独浄化槽はトイレの排水を処理しております。で、生活雑排水、まあ洗濯とか台所の汚水の水処理の負荷の多いものを排水する施設につきましては、合併浄化槽等を利用していただきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 今回の御質問を受けまして、ちょっといろいろ教育委員会としても調べましたので、その点をちょっと報告させていただきたいんですが。 人が１日に排出っていうか、汚れを出す量、ＢＯＤという汚れを示す基準の数値があるんですが、１人当たり４０グラムって言われてます。トイレがそのうち１３グラムで台所が１８グラム、で、その他が９グラムというふうに言われています。 単独浄化槽というのは、このトイレだけですから１３グラム分しか処理ができないと、処理能力ちゅうのもあるんですが。教育委員会も多くの施設で単独浄化槽をつけておりますが、台所とかその他の生活雑排水というのは、公共施設ではそんなに出ないんじゃないかなというふうに思っておったんですが、ただ公民館等は料理室が、調理室があったりして、そういったものもございます。やはりまあトイレの単独浄化槽だけでいいのかなという考え、やっぱりおかしいというふうな気持ちも持っております。 それと単独浄化槽と合併浄化槽の処理能力ＢＯＤの除去率の違いですけども、単独浄化槽は６５％しか除去しないと。で、合併浄化槽になると９０％除去するということで、同じ世帯で単独と合併浄化槽のＢＯＤの除去率を比べると、調べるとこによると約８倍の差があるということで、環境負荷を軽減するためには、やはり合併浄化槽に切りかえていかなければいけないというふうな考えではございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員の一般質問の途中ではございますが、ここで午前中の会議を閉じ、午後１時から再開いたしますので、定刻まで御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。────────────午後０時００分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。中村議員、一般質問を続けてください。中村議員。
◆議員（中村博行君） ちょっと間があきましたけども、今本部長が相当研究されたという跡が、ＢＯＤの数値についての言及も少しありましたので。 そこでですね、こういった意味から、周辺の水質あるいはそういった土の検査とか、そういうふうなことは何かされているかということについて、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 質問の確認ですが、水質検査にもいろいろありますけれど、浄化槽から出るものと水処理センターから出るもの全てですか。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ええ、今やられている範囲でお答え願えたらというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 私のほうは下水道で実施している水質検査について回答します。 水処理センターでは定期的に水質検査を行い、放流水の水質を維持しております。合併浄化槽につきましては浄化槽法等により、年１回の法定検査が義務づけられておりますけれど、放流先の水路などでの水質検査は通常行っていない状況でございます。 環境面での検査がどうなのかは私のほうではわかりません。
○議長（尾山信義君） 川上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（川上賢誠君） 主な河川の水質等は環境調査センターというのがありますけど、そちらで水質調査をやっております。 また、大きな２０１人槽以上の合併浄化槽については、これは任意でございますけど環境調査センターで、これは企業とかいろいろありますけど、調査はしております。はい。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 工業施設で単独も結構残っているのも事実ですが、それについては先ほど御回答いただきました。 結局、下水が来るのを待っている状況であるということと、ほかにそれの限りでないものについては今後、まあ事業される、できるものはしていこうということだと思います。 そこで、最終的に下水道の割合をどのぐらい見込んでおられるかということを、さっき少し述べられたかと思いますけども、パーセントで言うとどのぐらいかということを、もう一回お願いしたいと思いますが。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 最終的な目標なんですが。先ほど全体計画、平成４２年度を目標としておりまして、普及率を８６.６％としております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） かなりまあ現状５０.９％でしたか。年１％ぐらいの見込みだというふうに聞いたことがありますので、かなり先の話だと思います。ですけど、これはどうしてもやらないといけない部分ではあるかと思います。 そこで、この下水の拡張については、本市については物理的に限界があるような気もします。 そこで、その比較において、中山間地区においてはその費用対効果ということから考えると、合併浄化槽を推進したらどうかというふうに思うんですが。そのあたりはどういうふうにお考えですか。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 県の下水道処理構想の中で、下水道の持ち分野と合併浄化槽の持ち分野とを分けて計画しておりまして、先ほど下水道は最終的に８６.６％と申しましたけれど、合併浄化槽は残りの部分を目標とするということで、現在合併浄化槽につきましては補助を行っております。県の補助が２４年度から打ち切られておりますけれど、その打ち切られたものについては市の補助を含め、合併処理浄化槽の普及に努めております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 少し補充します。 下水道は生活インフラで非常に大切なものではあるんですが、工事費がすごくかかりまして、特にこの
山陽小野田市になってから、当初はお金の出どころがないということで、ますます速度が遅くなりました。 現在、
山陽小野田市は約４５０億前後の借金があります。その約半分が下水道の借金なんです。 で、来年に認可区域をさらに広げるということですが、そのあたりですね、ごく慎重に、本当の人口集積の区域というのを十分検討しながら、少しづつ広げていく必要があると。かつまた本管を通すについては国の補助が半分出るんですけれども、本管だけではだめです。枝管が必要だし、さらには各家庭、ところがさらに各家庭につなぐ、そこが大切なんです。料金収入につながりますからね。でもそこは高齢化して、もう近くまで来てるけれども、もううちはいいよというふうなところが結構出始めてるんです。 ですから、今の高齢化社会に対応する認可区域、そして実施区域というふうなことを、くれぐれも慎重に検討する必要がある。で、
産業建設部長が八十数％が最終の目標値だという話でした。そこまで行くのかどうか、まあそれは私たちの次の世代が決めることですけれども、ただ、そうしたコンパクトシティの発想などもありましてね。人口の集積地には生活インフラ必要なもの、かつ文化、スポーツ、その他、一通りのものを備えた、そうした地域をつくる一方、中山間地域については必要最小限度のもので、あと御自分のほうで努力し、かつ補助制度を利用してもらうということが原則になっていくんじゃないかという気がします。 今、
産業建設部長もちょっと紹介しましたが、山口県全体１３市、１３市のうち１市除いた１２市の市長から、中山間地域に対する合併浄化槽設置の補助制度これを県のほうでまた復活させてほしいということで、私が県庁に行ってるんですけども、今度知事が変わりました。前の山本知事でしたら、あるいは考えてくれたかもしれませんが、しばらく臨時を務められた方は、まあけんもほろろでした。今度の新知事にはひとつ新しい発想でこの合併浄化槽という補助制度が、合併浄化槽に対する中山間地域の補助制度がどんなに大切か。 実は、県が補助制度を撤退したがためにですね、撤廃したがために肩がわりしてると、市町が肩がわりしてるってのが他にもたくさんあるんです。そのあたりを十分よく説明して、県のほうも少し自覚してもらうというか、意識を切り直してもらうと、切りかえてもらうと、意識改革ですね。若い知事ならできるだろうとそういう期待をもって、また出かける予定にしています。 いずれにしても下水道事業は非常にお金がかかるので、これから先、際限なく広げていくということはないということを御承知をください。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 大変丁寧な御説明であったんですが、聞くところによりますと、合併浄化槽推進に当たっては、国、県、市がそれぞれ３分の１の持ち分の中で、県のほうが先ほど出ましたＢＯＤの数値が９５％ですか、それ以上になったので取りやめるような形で、その分
山陽小野田市が３分の２を背負うというような傾向になっているというお話のようなんですが、こういった形で、そしたら通常、個人で合併浄化槽に切りかえられる場合、個人の負担というのは金額にして大体どのぐらいの程度になりますかね。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 浄化槽の規模によっても変わってきます。５人槽とか、７人槽とか、１０人槽とかありますけれど。５人槽につきましての補助金は３３万２,０００円です。実際に設置しようとすると約１００万程度はかかると思います。はい。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 浄化槽、下水については、先ほどありましたように、やはり今後の人口集積されている地域はそういった形で当然されるんでしょうけども、問題はやはり過去において、都市部であったところからだんだん歯抜けといいますかね、高齢化されてだんだん人口が減ってきた、そこに料金収入がままならないというような状況も多分あるんだと思うんですよ。そういったことで非常に注意しながら、そのあたりも考えながらやっていかなければならない事業というふうに思います。 とりあえず、いろんな部署で工事費の高騰等がありますが、やはり当然この事業についても、東北の復興事業あるいは２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの、こういった公共事業から、相当事業に影響があるんじゃないかと、影響を受けるんじゃないかというふうな気がしておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 議員さんおっしゃるとおりに、東北の復興事業あるいは東京オリンピックの関係で資材の高騰、あるいは人件費の高騰が全国的な問題になっております。この影響は本市でも出ておりまして、特に建築とか設備関係の入札で不調になるケースもあります。 これに対して国のほうでは、労務単価の改正を２月から実施しております。今後の設計、積算においては、その資材の高騰とか労務単価の増額分についての変更の契約等もしていくというような状況であります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） お金の面から言うと、やはり相当この事業が大変だということも、先ほど市長からお話がありましたけども、約２００億ぐらい負債を抱えているということで、毎年一般会計から当初予算で１０億が計上されていると思うんですけども、そういった意味で返還、償還ですね、そういった面で少し御説明を受けたいと思うんですが。
○議長（尾山信義君） 服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 先ほど市長が申しましたように、下水道の負債、市の負債の半分程度、実際には元金で２００億円、それから利息で３７億円、合計しますと２３７億円です。起債につきましては、当初の建設費を後年度に分担して払うという資本費平準債っていうもの等を利用して、２５年の償還で償還しておりますけれど、現在も建設が続いておりますので、この起債がなくなるのがなかなかのことではありません。 市長が先ほど申しましたように、今後については合併浄化槽とのすみ分けをはっきりして、そのなるべく建設費等がかからないような計画で進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。 トータルして考えますと、やはりこの普及率のアップということは本当に必要なことだということもわかりますが、その償還あるいは過去の老朽化したそういった管、そういったものも含めた維持管理費という点についても、かなりの財源の出動が必要だということも理解できます。 そこで、今も目いっぱいの経費削減の努力をされているということもよくわかったんですが、今後ともこれについては一層、経営健全化の努力を怠らないようにしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、この件について私が調査をしようとしたときに、市の公共施設のこの汚水の処理について、なかなか資料が集まらなかったという点があります。こういったことについて各課がそれぞれお持ちの資料というものをどこか一元化した形でこれを管理されるということについては、その必要がないからなのか、今後していこうとされるのか、そのあたり、一元化の考え方についてちょっとお聞きしたいんですが、これは総務ですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 議会から、議員の一般質問等に使いたい、あるいは審査資料に使いたいということで、議長を通して私宛てに資料の借り出しの申し入れ、要請があります。その際には、必ず日にち、期限が切られておりまして、ごめんなさい、議長のほうからじゃなくて私のほうで期限を切って、担当所管の課長に対してその日までには資料を提出するようにと総務課を通してやっております。ですから、そう大きくおくれたことはないような記憶なんですけれども、何か具体的にあれば、ちょっと指摘してほしいんですが。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 実は、どこか１カ所に行けば、ここの公共施設のこの浄化槽の関係が全てわかる部署があるかなと思いました。ところが、なかなかそれが見当たりませんで、各課ごとに、これ、管理をされているようだということで、資料を請求する際に、各課ごとに事務局のほうで振り割られて、それを事務局で整理されたというような経緯があったもんですから、それがどこか一元管理できるような形のものがあればいいのかなと思ったんですが、ひょっとしたら、その必要性がないからそうされていないのかなというような気がしたんです。その辺をちょっとお願いします。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 先ほど議員が言われましたように、施設を管理するところは多岐にわたっております。教育委員会、また総務課、その他、いろんな課がまたがっております。ただし、今回の資料恵与ということでお話があったら、それは事務局、総務課になりますが、総務課が日にちを切って、それぞれの課に対して資料を請求し、それを一元化したものを議会に提出しておりますので御迷惑はかけてはないというふうには思っております。 今後もそういうような形で、もちろん資料の内容にもよりますが、一元化できる分についてはやる、ただ、それぞれの課で集計した分については、そこの主管課のところがまとめて提出し、議会に対しても御迷惑かけないように今後ともやろうと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） はい、わかりました。 それではこの問題については置いて、時間もありませんので、農業政策について、ちょっと絞ってお尋ねをしようと思います。 まず、最近の国の政策についてもそうですけども、大体、農地を集積してというのが大前提、第一の目的というふうな、どの政策においてもそうなんですが、これについて本市ではそういった意味で、市内の地域をどこか定めてそういう方向へ行政として働きかけるというようなことはされているのか、また、今後、法人化を見越したそういった可能性のある、動きのあるような地域があるのかどうか、これをお尋ねしたいと思いますが。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 農地の集積についてですが、これは、法人化を進める中である程度進められております。市が直接関与するのは法人化の推進の中でやっていると、午前中、国の攻めの農政ということで中央管理機構というのが出てまいりました。これは各県に１カ所置かれるわけなんですが、ここが農地の集積バンクといいますか、農地を持っている人から預かり、そして農地を利用する人に配分するといいますか貸し出すというような形の中の中間的な組織で、そこは今後は農地を集積していくというような形になります。この中央管理機構の中には、その市の職員を派遣する市もありますし、市の土地改良区から派遣するところもございます。今後４月以降実施されていくこととはなります。山口県においては、やまぐち農林振興公社というところがこの中央管理機構の役を果たすということになっております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 農地バンクという意味合いの話だと思うんですが、これは今後そういう方向にされていくんじゃないかという気がしております。 この農地の集積化、山口県全体を考えても、なかなか思うようにいっていないというのが実情だというふうに思います。法人化についても本市に合った形のもので捉えていかないと、なかなかその理解が得られない部分がありますし、そういった点を考慮されながらやっていただいたらというふうに思います。 ちょっとたくさんあるんですが、これについて最後のところで圃場整備、高泊は２９年に終了というふうに思いますけども、それに続けて現在、郡、川東地区、杣尻一体ですか、そういったところで圃場整備の要望が上がっていると思うんですけども、その実施の可能性についてどういうふうに考えられておられますか。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 議員がおっしゃられました、今、杣尻、野中、そして迫山地区で圃場整備をしていただきたいというお話がありまして、市の農林水……。
○議長（尾山信義君） ちょっと、マイク近づけてください。
◎
産業建設部長（服部正美君） そういうお話がありまして、美祢農林事務所と市の農林水産課が地元説明会、勉強会等をしております。今、後潟の圃場整備が済んだら進めていきたいなということで、可能性はあると思います。それより先に法人化の話も出ております。その辺が今、並行して進んでいる状況ということで、以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 圃場整備事業の件ですが、すごくお金がかかるんです。ずっと数年にわたる、五、六年から七、八年にわたる事業です。ピークのときには５億円ぐらい出します。その余裕があるかどうかという点で少し慎重に対応していきたいと考えています。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） その辺を少し心配しながら、要望ばかりというわけにはいかないというような気がしております。 残り数多くの問題はあるんですけれども、防災については、ここではセーフティーネットの件だけお聞きしましょう。 現在、地域で防災訓練を随時１１カ所でしたね、１１カ所ちゅうか団体ちゅうかいうセーフティーネットがあると思うんですけども、それが、先ほどお聞きしました実態では全部はされていないという状況もわかりました。その中で市のほうが、私が先ほど言いましたように、そういう先進的にうまくやられているところの状況なんかを、そのネットワーク１１団体といいましょうか、それにどこのセーフティーネットがこういうふうな形でやられていますよというような形のものをお互いに情報共有をしながら切磋琢磨をするという形をとられたというふうな思いで上げました。 というのが、自主防災組織にしても、確かに組織率はかなり９０％を越すぐらいのですけども、実際にあの防災訓練なんかに参加しても、動員されたから来たぐらいな形の者が多いと思うんです。ですから、そういったのじゃなくて、市民全体がそういう意識を持てるように、そのネットワークを中心として、そういう定期的なもんではなくてもいいと思うんですけども、その情報を共有できるようなものをそれぞれのネットワークに持ってもらうような形のものをしたらどうかということで提案ですけども、したいと思うんですが、その件についてどうですか。
○議長（尾山信義君） 吉藤
総務部次長、一言でお願いします。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） はい。先ほど申しましたように、まず防災訓練される場合については市のほうに相談に来られます。その際に他の地区の状況もお伝えしますし、現在、移動防災訓練されていますが、他の地区の方がその防災訓練に来られて、よその地区の状況を見られているという状況も見受けられますので、そういった市としてのできる支援については今後、積極的にしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ちょっと時間のことを考えずに問題を出したような気がしました。ふるさと納税等々聞きたいことがたくさんあったんですが、提案もあったんですが、時間が来ましたので、これで私の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、３番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。（吉永美子君登壇）
◆議員（吉永美子君） 私は、「公明党」の吉永美子と申します。 さて、間もなくあの東日本大震災から３年目の３月１１日を迎えようとしています。復興庁の資料によると、いまだ２６万人以上の方が全国に避難しておられます。昨年の３月議会でも申し上げましたが、夜回り先生で有名な水谷修氏は、「人間にとって一番悲しいのは忘れ去られることです。皆が被災地を心配した大震災直後のように、今、再び支援のための行動を起こそうではありませんか」と語っています。 そんな中、先日、ロシアのソチで行われたオリンピックでフィギュアスケートの羽生結弦選手が金メダルを獲得したニュースは、皆様御記憶に新しいと思います。仙台市で被災した羽生選手が被災地の人たちを励ましたいと頑張ったけなげな姿が、被災地のみならず全国の国民に元気と希望そして大変な感動を与えました。国民が被災地のことを今一度思い起こすきっかけになったと確信いたしております。 我が市にあっては技術職を宮城県山元町に派遣し、被災地支援をしてまいりました。大変すばらしいことです。被災した我が
山陽小野田市だからこそできることがあります。水害に見舞われた際、遠くは新潟県からボランティアに来ていただきました。そのことに感謝の思いを持って被災地への支援がこれからも続きますよう願いながら、今回は４点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、安心安全なまちづくりについてでございます。 まず一つ目に、業務継続計画、行政版ＢＣＰの策定についてでございます。 阪神淡路大震災の発生から、ことしで１９年となりますが、この惨禍はさまざまな教訓を残しました。その一つが、大規模な災害などに備えて策定する業務継続計画の重要性であります。 自治体は、大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければなりません。そのための対応システムや必要な準備、方針などをあらかじめ決めておく計画が求められます。 東日本大震災の発生後、民間企業の策定は加速していますが、自治体の動きは鈍く、日本政策投資銀行の調べによると約７割は未策定とのことで、我が市もまだ策定されていない状況です。これでは万全な態勢で即応できるのか心もとないと言わざるを得ません。 市長の平成２６年度施政方針には、「災害から市民の生命と財産を守り、安全な暮らしを確保することは市に課せられた責務です」とあります。市の責務を遂行するためにも、災害時においても市の業務が継続できるよう業務継続計画を策定すべきと考えますが、策定予定についてお考えをお聞きいたします。 ２つ目に、地域の防災を預かる消防団の処遇改善についてでございます。 消防団は全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により、年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には一早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめでございます。 特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。 そんな中、昨年１２月に、消防団を支援する地域防災力充実強化法いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。同法は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しています。 私ども公明党は、震災での現場対応を通して地域防災の重要性を痛感していたことから、消防団の処遇改善も含めた法律の成立へ、自民党と連携し、与党として推進してまいりました。 消防団支援法は、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金を全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。 以上のことから、消防団の処遇改善について見直しのお考えをお聞きいたします。 ２点目は、３．１１東日本大震災被災地への支援について、現状と今後の予定をお聞きいたします。 ３点目は、民間力の活用についてでございます。 民間企業等には行政にはないノウハウがあります。その最たるものが指定管理者制度であると思っております。 そこで、１つ目にお聞きいたします。平成２２年１２月議会で提案いたしました市営住宅の指定管理者制度導入について検討状況をお聞きいたします。 ２つ目は、文化会館館長の公募についてでございます。 ４年間携わってこられた現館長の任期は今月末となっておりますが、公募がされていない状況です。中央図書館には再度民間から来ていただいて、すばらしい取り組みをしていただいております。文化の発信拠点である文化会館の長について、公募のお考えをお聞きいたします。 ３つ目は、このたび提案が出ております学校給食共同調理場の運営についてでございます。 私は、
給食センター建設そのものについては、もとより反対する立場にはありませんが、以前の一般質問で民業圧迫にはならないかお聞きいたしました。給食共同調理場の運営について、委託をしてきた民間業者の取り扱いをどうするのか、また新たな民間委託の予定はあるのかお聞きいたします。 最後に４点目は、観光振興についてでございます。 １つ目に、策定予定であります観光振興ビジョンについてでございます。 以前より申し上げておりますように、観光と文化は切っても切れないものであり、文化と接点なくして観光振興はあり得ません。そこで、既に策定されている文化振興ビジョンとどのように連動するのかお聞きいたします。 ２つ目に、観光課新設に伴い、観光協会の活動支援は強化されるのかお聞きいたします。 私は、観光協会の活動をより活発化するため、観光協会を駅近くや大型商業施設に進出させるべきと提言してまいりましたが、今後の予定についてお聞きいたします。 以上、４点が今回の内容でございます。前向きな答弁を期待いたしております。（吉永美子君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。吉藤
総務部次長。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） それではまず私のほうから、１番の安心安全なまちづくりについての（１）業務継続計画に対する御質問についてお答えいたします。 大規模な地震災害が発生した際、地方自治体は、災害応急対策活動や災害からの復旧、復興活動の主体として重要な役割を担う一方、災害時にあっても継続して行わなければならない通常業務を抱えております。したがいまして、これらの災害に伴う応急業務や優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施することが必要となります。このため、人、物、情報及びライフライン等を利用できる資源に制約がある状況下において、災害に伴う応急業務及び優先度の高い通常業務を特定するとともに、優先度の高い通常業務の継続に必要な資源の確保、配分や、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模な災害時にあっても適切に業務を遂行することを目的としたいわゆるＢＣＰ業務継続計画が必要であると考えております。 国においても平成２２年４月に内閣府が地震発災時を想定した地方公共団体の業務継続の検討に必要な事項及び手法等を取りまとめており、山口県も平成２４年７月に業務継続計画を策定しております。 本市の状況につきましては、計画の策定に着手をしておりますが、非常時の優先業務の選定でありますとか各部署の業務分担、こういった課題を抱えており、これら課題を一つ一つ解決する必要がございます。 いずれにいたしましても、この業務継続計画は必要不可欠であると認識しておりますので、なるべく早く策定できるよう努力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 引き続きまして、１の（２）消防団の処遇改善について御回答申し上げます。 本市消防団の報酬、出動手当等につきましては、条例に基づきまして、その労苦を報いるための報酬と、災害等に出動した場合の費用弁償として出動手当を支給しています。また、勤務年数が５年以上の消防団員が退職した場合に退職報償金を支給しております。 現在の報酬、出動手当の支給額は、報酬は各階級において異なりますが、一般団員につきましては年額で３万４,５００円、出動手当は１回につき６,５００円となっております。 消防団の処遇改善についての見直しがあるかという点につきましては、報酬、出動手当ともに、他都市の状況を確認しながら適切な報酬及び出動手当が支給されるよう改善を図ってまいる所存でございます。 なお、退職報償金につきましては、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正される予定であり、改正内容は全階級において一律５万円が引き上げられるというもので、本市におきましても、
山陽小野田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正いたしまして、退職報償金の支給額の引き上げを予定しております。 続きまして、２番目の東日本大震災被災地の支援についてでございます。 まず、人的支援についてでございますが、この人的支援につきましては災害発生直後からこれまで各部署から応援を続けてまいりましたが、現在は宮城県山元町に建築士２名を派遣しております。１名は正規職員で、派遣期間は当初昨年１１月末となっておりましたが、延長いたしまして今年３月３１日までということになっております。この３月３１日で帰ってまいります。もう１人は、任期付職員でございまして、任期は平成２８年３月３１日までの予定となっていますので、あと２年間は山元町で活躍してもらうということになっております。その後につきましては今のところ派遣の計画はございません。 被災者の受け入れ状況につきましても若干御報告いたしておきます。 被災者の受け入れ状況につきましては、平成２３年の３月から５月の間に９世帯２０人、そして平成２４年６月に１世帯１人の転入者がございました。 被災地別では、福島県いわき市から５世帯１０人、郡山市から１世帯２人、相馬市から１世帯１人、宮城県仙台市が１世帯３人、気仙沼市１世帯３人、茨城県北茨城市が１世帯２人ということで、１０世帯２１人の被災者がございました。 当時、被災地からの避難者に係る相談窓口は山縣副市長が担当しておりまして、転入前からの相談にも対応するほか、転入者に係る具体的な支援としては、市民から提供していただいた衣類等の生活用品の支給のほか、小学生、幼稚園児がいる世帯には就学援助費と幼稚園就園奨励費を適用しております。 現在は、転入１０世帯のうち８世帯の方が故郷に戻られておられ、１世帯の方がほかの地に転出されております。現在、本市に在住されておりますのは１世帯１人ということで、老人保健施設のほうに入所されてございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 私のほうからは、３の民間力の活用についてで、市営住宅の指定管理者制度導入についての検討状況について御回答いたします。 回答は検討中です。 公営住宅の管理につきましては、入居者のプライバシーの保護に配慮の上、指定管理者制度に基づき、行うことができること、また、公営住宅の入居者の決定、その他の公営住宅法上、事業主体が行うこととされている事務を指定管理者に委任して行わせることは適当ではないこととされております。したがいまして、指定管理者が行うことができる事務の範囲は家賃徴収事務及び随時修繕、エレベーターの保守点検及び害虫駆除、草刈りなどの施設管理業務と考えております。 県内では、平成２１年度下関市が、平成２３年度宇部市、平成２４年度周南市が５年間の指定管理者制度を導入されていますので、その経過を踏まえた上で、導入に至るまでの経緯、導入前後における状況の比較、現在の問題点等を調査し、メリット、デメリットはあるのかを検証し、導入の是非も含め、前向きに検討したいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野
総務部次長。
◎
総務部次長（小野信君） お疲れでございます。それでは、３番の２、文化会館の館長について公募をどうするかということについてお答え申し上げます。 平成２６年度の文化会館の館長につきましては今回は公募せず、館長にふさわしい職員を充てるように考えております。４年間の民間館長の活躍が市の文化振興に大いに貢献したことは、今後の文化行政に一石を投じられたと考えております。その意思を引き継ぎまして、今後は、さらなる文化振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 教育委員会のほうから、学校給食共同調理場の運営について、民間委託内容の予定についての御回答を申し上げます。
給食センター基本計画においては調理員を３４名配置する計画としております。現在、学校給食の調理員は正規職員が３５名おりますので、調理業務の民営化は考えておらず、給食の配送業務を委託するよう、ただ給食の配送業務は委託するように考えております。 食品については、現在、パンと米飯の製造及び配送を業者委託しておりますが、
給食センターに移行後は米飯を自己炊飯することを考えております。現在の炊飯の委託を行わないことになりますので、今後、施設完成までの２年半をかけて、委託業者と十分に協議してまいりたいと考えております。 その他の食材については１カ所の
給食センターという方針を決定しましたが、地産地消の観点から推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） 失礼いたします。それでは、４の観光振興について、１、策定予定の観光振興ビジョンは文化振興ビジョンとどのように連動するかについて御回答を申し上げます。 観光振興ビジョンにつきましては、過日御提出をいただきました
山陽小野田市観光懇話会提言書の内容を踏まえ、長期展望に立った本市観光振興の方向性をより具体化、明確化するため、策定するものであります。 この観光振興ビジョンにおいては、当然のことではありますが、本市の文化資産を観光資源として活用し、盛り込んでいく予定でございます。 御承知のとおり、本市には、小野田セメント徳利窯国指定重要文化財や、浜五挺唐樋国指定史跡、小野田セメント山手倶楽部国登録有形文化財など、国の指定、登録を受けた価値ある文化財を初め、古式行事市指定無形民俗文化財など、市指定文化財や、ふるさと文化遺産など、他市に誇れる文化資産が多数存在しています。また、さまざまなガラス体験ができる、きららガラス未来館や、現代ガラス展の開催など、ガラス文化につきましても本市の魅力を発信する貴重な観光資源と思っております。 文化振興ビジョンにおきましては、豊かな文化が薫るまちを目指し、文化芸術の振興や文化財の活用を掲げ、魅力的な文化財マップの作成や案内表示板の設置など、文化財を観光資源として活用することに力を注ぐとあります。 観光振興については文化面との連携を図ることが大切であることは十分認識しており、文化資産も含め、情報発信や観光ルートの設定、観光客の利便性等を考慮しながら、観光と文化が効果的に連動し、観光客や交流人口の増加につながるよう本市の特徴ある観光振興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 続きまして、２の観光課新設に伴い、観光協会の活動は強化されるのかという御質問について御回答を申し上げます。 市の観光振興の体制は、平成２４年度から商工労働課に観光を追加明記し、商工労働観光課と改称し、観光強化に取り組んでまいりました。 この４月、平成２６年度からは商工労働観光課から観光部門を独立させ、観光業務に特化した観光課を新設する予定であり、主として観光振興を専門に行う部署として、観光推進、観光対策等を強力に推進してまいります。 市では、これまでも観光協会と連携を図ってまいりましたが、観光課が新設された場合でも、主として観光協会へ支援すべきことについては積極的に支援し、観光協会の自主的活動を支援してまいります。観光課と観光協会が本来業務を踏まえつつ、お互いに切磋琢磨し、連携すべきことは連携し、もって観光客や交流人口を増加し、活気ある元気なまちづくりに努めてまいります。 それと最後に、観光協会の移管のことですか、──の御質問があったと思いますけど、現在、観光協会につきましては商工労働観光課のほうで事務局をさせていただいております。市役所の中には、そのほか事務局を持っておるところもありますので、それらとあわせて今後のことにつきましては考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、再質問をさせていただきます。 それでは、まず初め、１点目の安心安全なまちづくり、業務継続計画からさせていただきます。 これは必要であると考えているということで着手をしており、業務分担に課題を抱えているけれど、なるべく早く策定したいということですが、いつ策定目標として進めておられるかお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 吉藤
総務部次長。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） 具体的ないつという御質問でございますけども、先ほど申しましたように素案的なものは現在策定しておるわけですけども、ただ、今後、他の部署とのいろんな調整、そういった事項が残っておりますので、具体的な日付については申し上げにくいわけですが、なるべく早くつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 日本政策銀行の調査によりますと、策定が進まない理由として、庁内で議論がなされていないというのが最も多い状況というふうに出ておりますが、こういった議論そのものは庁内で活発にされているという、我が
山陽小野田市はそういう状況でしょうか。
○議長（尾山信義君） 吉藤次長。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） まだこれの議論につきましては担当課、総務課の内部のほうで検討しておる段階でございまして、それがある程度形になるような時点で、他の課とのいろんな協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 山口県が平成２４年７月に既に作成しているというんです。県下１３市の他市の様子もありますけれども、県が作成して少なくとも２年以内にはつくりたいです。ですから、ことしの７月ごろを目標にして、総務課の中では、あるいは総務部ではしっかりといろいろ議論して協議しているようですけれども、全部に広げてというところがまだありませんので、これからちょっとカンフル剤を注射して、組織を上げてこの計画の策定に取り組んでいきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） とにかく、しっかりした業務継続計画でなければいけないわけですが、私は昨年、防災士の認定養成講座に行ったときにも、その業務継続計画の必要性が出されておりまして、その中に応援協定、このことについて、やはり策定に当たっては応援協定の必要性もうたってあったわけですが、今、
山陽小野田市、いろんなところと協定を結んでおられると思うんですけど、今後、応援協定をさらに拡大するという予定があるかどうかをお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 吉藤
総務部次長。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） 他の自治体との応援協定という意味かと思いますけども、現在、県内では、県と県内市町の間で災害時の応援協定を持っております。ただ、本市として個別の他の自治体との応援協定は、まだ持っておりませんので、これについては今後検討する中で必要に応じて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私は、個人的には他市だけとは思っておりません。先日、新聞に大井議員が載っておりましたが、行政書士の会との応援協定ですよね。そういった形で、いろんなところと、いざというときに協定を結んでおくことが、本当に市民を守るということにつながっていくと私は思っておりまして、ちょっと前には、福祉のほうで電力会社さんとかともされておられましたし、そういった協定をさらに進めていただきながら業務継続計画の策定を進めていただきたいと心から念願をいたしております。 また、議論が進まない中にあっては、例えば今言われた内閣府が平成２２年１１月に自治体向けに手引きを作成、公表しているわけで、それを当然参考にされておられると思いますが、また、あわせて専門家に相談をしてアドバイスを受けるというやり方もあって、マニフェスト大賞を受けております大津市市議会、ここは大学だったと思いますが、業務継続計画を議会としてつくろうという中で専門家から意見をお願いしているという実態もありますし、また、専門家の活用ということも考えていただけたらと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 吉藤
総務部次長。
◎
総務部次長（吉藤康彦君） 滋賀県の大津市が、市議会のほうで政策検討会議というのを設置されておりまして、本年度その中で議会のＢＣＰ、災害時などに行うべき議会、議員の役割や行動方針を定める計画ということで、そういった計画をつくっておられることについては承知しております。 ただ、本市については、先ほど議員さんから御提案ありましたけども、基本的には国のほうが示しておりますそういった指針、手続的なもの、様式、ひな形等がございますので、基本的にはこれを参考にしながら現在進めておるところでございますので、今後そういった専門的な分野での助言が必要ということであれば、またそれについては必要に応じて考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 当然、自治体においても専門家に意見を聞くというのは大変大事なことだと思いますし、今言われた大津市議会は、同志社大学の教授に指導を依頼したというふうにもなっておりまして、いろんなところで本当に専門家を活用していくことは大変必要なことだと思っておりますので、以上、申し上げておきたいと思います。 次に、消防団の処遇改善ということで、皆様のお手元に資料１ということでありますが、この上の段が処遇改善ということで出ております。そこで、年額報酬、出動手当ということで、我が
山陽小野田市は一般団員が３万４,５００円と、出動手当が６,５００円ということでありました。この交付税単価で申し上げれば、３万６,５００円、そして７,０００円ということで、それぞれなっているわけでありまして、これを当然目指していただきたいというのは当たり前の私の思いでありまして、先ほど言われました他都市の状況を確認しながらと部長が御答弁いただきましたが、例えば、お隣の宇部市、常備消防については広域化いたしました宇部市、ここは報酬が３万６,５００円、出動手当、災害時には７,０００円、訓練時は５,０００円ということですけど、そういった形になっておりまして、他都市の状況を確認しながらという中には、宇部市の状況を見据えての今後のこの出動手当また年額報酬の改定に向けての考え方をまとめていかれるというふうに思ってよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 確かに議員御指摘のとおり、年額報酬につきましては、宇部市さんは３万６,５００円でございます。ちなみに、県内１３市のこの一般団員の報酬の状況でございますが、それを見ますと、本市の３万４,５００円というのは上から数えて５番目でございます。ですから、決してその県内平均に比べて見劣りするような額ではないとは思っております。 ただ、先ほども県内の状況を見ながらと申しましたのが、こういった国からの要請等もございます。それによりまして、他都市においてもやはり上げていくという動きも出ると思いますので、そのあたりの動きを見ながら改善に向けて検討したいと、そういうことでございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今、部長が言われましたように、うちは決して下位にいるとは私は申し上げておりません。常備消防が広域化された中で、非常備消防である消防団も宇部市と均衡を図るべきではないかという思いで申し上げましたので、その点で御確認いただけたらと思います。 そして、私は処遇改善というところで出しておりますが、その中には、当然、消防団員の、要は教育、訓練を強化することも処遇改善につながると思っております。 それで、この資料１にあります下のほうで、２番目の消防団員等が各種訓練を行いということで、こういった教育、訓練の強化も私は期待をいたしておりまして、この点につきましても、ぜひ消防団の方々が本当に頑張っていただけるその一つの素材として、
山陽小野田市が応援をするという思いを述べさせていただいているつもりですので、この点についてもぜひ強化をお願いしたいと思っております。 次に行ってよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（吉永美子君） それでは、２番目の東日本大震災被災地への支援であります。 人的派遣は一応２８年の３月３１日をもってということでありますが、それ以降は、また状況が変わるかもしれませんので、この点につきましては、あえて問うことはやめておきます。 しかしながら、先ほど壇上で申し上げさせていただいておりますように、被災した市だからこそという思いがありまして、これは市民の皆様に呼びかけることが一つ大きな被災地への支援だと思っております。 そういう意味では、私が昨年３月議会で、この被災地の支援について取り上げさせていただきました。その際には、担当部長のほうから、要は、宇部市等のそういった宇部市の共同、そういったものを私は提言させていただいております。御存じのように、宇部は、復興支援宇部ということで立ち上げておられますけれど、そういったところにぜひ被災地支援に関する情報にアンテナを張り続けるよう努めるという御答弁を以前いただいておりまして、ぜひ、こういった宇部市が取り組んでおられる、要は、隣の都市でありますので、そういった思いを昨年取り上げさせていただいたときに、担当の部長から、今後はさらにアンテナを張って、情報をとりながら対応していきたいと、このように御答弁がありました。 そんな中、これは宇部市がチラシとしてつくったものでありますが、３月９日に、１３時から１６時、宇部市民の集いと、３．１１被災地に思いを寄せる宇部市民の集いと書いてありますが、お問い合わせをしたら、宇部市民じゃなくても来られても構わないということでありましたけれど、ここには「東日本大震災を経験して」ということで、宇部市出身の岩手医科大学附属病院の秋冨慎司氏が講演をされるということで、また、被災地への支援活動の紹介等もあるということになっておりまして、こういったところに情報をつかんでおられますでしょうか。 私は、ここに参加団体の概要が載っております宇部市のホームページ、その中に、すたんどあっぷというのがあります。それは、宇部フロンティア大学と山口東京理科大学の学生と卒業生が中心となって、募金や現地での活動報告会などの被災者支援を行っているということで、我が
山陽小野田市にあります山口東京理科大、ここが関連をして、被災地の支援を行っているというこういった情報はつかんでおられるのでしょうか。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 申しわけございません。担当の者はそういった情報を持っておるかもしれませんが、私のほうまでは伝わっておりません。 ただ、宇部市の状況につきましては、その職員の派遣等につきましては連絡を取り合っておりまして、今現在、東北のほうに３名の技術屋を派遣しておるというふうに把握しております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私が申し上げたいのは、市民をどのようにその３．１１に向けての被災地に思いを寄せていただけるように、行政が、要は情報提供なりを、それとか、場合によっては、前は光市の取り組みを申し上げさせていただきましたけれど、そういった会場等で例えば思いを寄せて黙祷するとか、そういった取り組みを私は継続を、努力をしていくべきではないかという思いを持っておりますので、あえて申し上げさせていただいております。人的派遣、これは大変すばらしいことですから、私はそれはすごく評価いたしております。それを市民に対しても情報提供をする。そういう意味では、せっかく宮城県の山元町に、前の建設部長であった平田さんが、今も任期付職員として、平成２８年の３月３１日まで行かれる予定ということで、その中で一生懸命復興に頑張っておられると思うんです。 ですので、そこで得られたいろんな、いわゆる出してもいいような情報を、例えば、我が
山陽小野田市のホームページに、私どものところから派遣をしている職員が皆様へのお知らせですという形で山元町の復興状況を出す。また、場合によっては、広報に３月１５日号とか、そういったときとかに、こういった状況で応援に行っておりますとかいうことを出していくということは、そんなに難しいことでしょうか。私は市民の皆様に対して、また、被災地の皆様に対して、ホームページであれば全国で見れるわけですから、そういった応援メッセージになると思っておりまして、ぜひこういったことを本当に長く続けていただきたいという思いを持っておりますが、そういった山元町での復興状況を出していくというお考えはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 議員の思いは強く感じましたので、確かに参考になるところも多いと思います。山元町の状況、私どもがそういったものを発信していくというのも重要なことだろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、続きまして３番目の民間力の活用ということで、市営住宅への指定管理者制度の導入についてです。 先ほどお話がありました宇部市の場合、資料の２でございます。これは裏、表になっておりますが、これはちょっと一部抜粋させていただいておりまして、宇部市にお伺いしていただいた資料をコピーをさせていただいております。指定管理者制度の目的ということで、住民サービスの向上と、裏が経費の節減ということでございます。 宇部市は、窓口利用時間の延長や窓口の数の増加ということで、１カ所から３カ所になった。それも時間も延びていると。具体的には、市役所は１７時１５分までです。しかし、ここはＪＶを組んでおられまして、３社のＪＶです。不動産会社、ＩＴ会社、廃棄物処理業者、この３社でのＪＶで行っておられます。その中の不動産会社でありますアジア宅建、ここの窓口で土日も営業しておられますので、市役所があいていないときも申し込みに行けると。 もう一つは、宇部市に大型商業施設があります。そこの中にコーヒーショップがあります。そこには、申込用紙が同じように置いてあります。そこは年中無休で２１時までだそうでございます。映画館の隣です。そういった形で、３カ所まで広げているという大きな大きな住民サービスの向上につながっていると思います。 また、夜間、休日の対応ということですが、これは市にお聞きしたら、守衛さんのほうに連絡があったら、必ず担当の職員には連絡をいただくということですが、職員のその大変さもマイナスにさせることができるわけですが、この住民サービスの向上では、夜間も対応が可能ちゅうところは、オペレーションセンターに委託をここのＪＶがされて、１７時１５分から朝の８時半までは転送という形でつながるようにしているということでございました。また、今、申し上げましたゴールデンウイークや年末年始なども受けることができるようになるわけであります。 それから、裏のほうの経費の節減、これは我が
山陽小野田市と違いまして人口が多いですから、当然市営住宅も多くありますので経費的にも大きいですけれど、削減がおよそ１,５００万円というふうにお聞きをいたしました。 その中で、人的負担の軽減と。我が
山陽小野田市は５名の職員でそれを減らすことはなかなか厳しいというお話ではありましたが、宇部市においては職員１２名で当たっておられたのを、今は９名ですることができるようになったということでございました。 そういうときに、家賃の収納するところに委託というか、そういう方々を雇っておられた方々は解雇とかそういうのじゃなくて、そのアジアＪＶのほうに、それをきっかけにやめた方もおられるようですが、アジアＪＶのほうで雇用されて、今まで収納されていたので、市としても大変今までの人間関係があって信頼もできるし、大変やりやすいということもお聞きをいたしました。 こういった形で、大変メリットも大きいということを認識をさらに強めていただきたいと思っておりますが、プライバシー保護ということを言われました。これについては当然協定してきちっと、いわゆる指定管理者制度に乗っかっての事業が終った後も守らなきゃいけないということもやっておりますし、今の宇部市はかなり突っ込んでアジアＪＶにいろんな事業をしていただいておりますが、こういったことが決しておかしいとは思わないんですが、先ほどの部長のお話ですと、施設管理業務だけが指定管理者に与えるものだと考えているということですが、そうなりますと、宇部市の取り扱い、取り組みを否定的になるわけですが、この辺については、宇部市の取り組みをどう評価されておられますか。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 宇部市の取り組みについて、まだ十分に研究しておりません。それなので、今どのように評価されているかということについては回答できません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 以前、私、平成２２年の１２月議会で取り上げたときに、佐賀市が既に初めておられるということも申し上げております。で、佐賀市のホームページによりますと、市営住宅指定管理者検証委員会の会議結果についてということで、平成２５年度、それぞれの項目を出して評価が出ております。この辺もぜひ参考にしていただいて、やっぱり、結局は民間の力をかりることによって、住民サービス等についても大きく私は進んでいるという確信がありますので、ぜひ佐賀市の分についてもさらに研究、そしてまた、我が
山陽小野田市でも取り組みが私は絶対にできると思っておりますし、また、先ほど申し上げたＪＶ、これを組めば、
山陽小野田市でも必ずできるというふうに思っておりますので、先ほど前向きとは言われましたが、前々向きでお願い申し上げます。 それでは、次へ行っていいですか。
○議長（尾山信義君） はい。
◆議員（吉永美子君） 次の文化会館館長についてでございます。 では、資料の３を見てください。これが、ちょっと逆になっておりまして申しわけないです。平成２４年、２５年が頭になって、２２、２３年が……
○議長（尾山信義君） ちょっと私語をやめてください、後ろ。
◆議員（吉永美子君） 裏になっておりますが、実は、平成２２年から４年間、現館長のもとで文化会館はさまざまな事業がされております。この新メニューというところ、この星印をつけさせていただいているのは、この現館長のもとで始まった事業です。これをどう評価されるのでしょうか。 私は、先ほどの答弁によりますと、館長にふさわしい職員というふうに言われました。どういう方が館長にふさわしいという認識でおられますか。
○議長（尾山信義君） 小野
総務部次長。
◎
総務部次長（小野信君） それでは、お答えをさしていただきます。 館長にふさわしい職員、今いろいろ探しております。人選をしております。しかしながら、この廣田館長の功績、活躍につきましては十分に認めておるところでございまして、そのもとで今の文化会館の職員は文化振興に従事しております。そういったこともございまして、当然ノウハウにつきましては得ているというふうにも考えておりますし、ありとあらゆる職員につきまして、今、人選をしておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、資料に戻っていただくと、今、現廣田館長の大きな大きな功績は、アウトリーチに近づけた、いわゆるアウトリーチ的な活動をされて、文化をより市民に近づけた。これが大きな功績ではないかと思います。 例えば、館外でやったわけではないですが、例えば音楽で遊ぼうと、一番上にあります。また、ファミリーコンサート、ティータイムコンサート、こういったものとか、平成２４年度の最後の下にあります「第３回アートのたまてばこ」とか、それとか、裏のほうにいきますと、御本人が来られてから２２年度ということなわけですが、４カ所での「おんかつ事業」、まさにこれがアウトリーチと書いてありますが、こういった形で文化、音楽をさらに市民に近づけるという、ここが本当に、以前はどちらかというと、貸し館的な、また、何らかしらのところを呼んできて、文化会館に来ていただいて、すばらしい文化、芸術に触れさせると、そういったところでしたが、こういった出張的なこと等をされて、アウトリーチ、もしくはアウトリーチ的なことをされて、この我が
山陽小野田市民に対して、このすばらしい文化、音楽を広めていったというのは、私は大きな功績だと思うんです。 それとまた、あわせて、この館長になってからしていただきましたこの平成２４年度から始まりました上から５番目、「子ども文化ふれあい事業」、これを２４年度、２５年度していただきました。子供たちをすばらしい芸術に触れされることを、一つの学年の子、
山陽小野田市内の子供たちを一堂に集まっていただいて、すばらしい文化、芸術に触れるという機会をつくっていただきました。これが私は継続しますかと以前聞いたときに、教育委員会から続けますということだったけれど、私、進めてこられたいろいろなこのことも含めて、いろいろな事業が幾ら館長のそばにおられたからといって、館長自体が引っ張ってきた事業をそのまま本当に引っ張っていくことができるのか、これは疑問を感じるのは当然じゃないかと思います。 そういった意味では、２６年度もこのような事業が確実に行われるという確証が得られるかどうか、そのお答えをいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） まず、以前は貸し館的な行事が多かったと。それは、文化協会に委託して、していたわけで、そういうことになったわけですが、そのときに、文化事業は市がリーダーシップを持って主催すべきであると。予算のいろんな面ではややこしいけれども、それはすべきだということで、教育委員会がその直営といいますか、主催するということに議案を出し、かなりの議論をしていただきながら、結果、通していただいて、こういうことが可能になったわけでございます。 その中で、たとえちっちゃくても予算が少なくても、いろんなことを市がしていくんだという考えのもとに、廣田館長がいろいろお考えになられて、たくさんのこういう文化事業がなされたと考えております。大変すばらしい業績だと考えております。 今、これから、２６年度から市長部局に移りますのは、今までの活動に加えて、まちづくりという観点がさらに加味されて飛躍するということでお聞きしております。さらなる飛躍を教育委員会としても協力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと補充します。 文化に関することは、この３月末までは教育委員会の所管事項です。で、文化、スポーツ、いずれもそうです。で、それをまちづくりに生かそうということで、市長部局のほうに、この４月１日に移管を受けると。 で、たまたま今の館長の任期は３月末までなんだろうと思うんですが、御質問が、なぜ引きとめないのか、あるいは、なぜ再任しないのかと、そういう御質問なんでしょうか。仮にそうだとすれば、御本人の意思で、早くからもう引退したいというふうな意思表示があったもんですから、私たちが文化によるまちづくりの構想を持って、成長戦略室というふうなものの立ち上げを考えたころには、もう既にこの館長はいなくなっていらっしゃると。もうそういうふうなことが当時伝わってきました。 したがって、現在、芸術顧問をしていらっしゃる旧山陽町の方がいらっしゃいますけれども、その方が文化会館と随分かかわっていらっしゃいます。文化会館は、規模の上では山口県でＡ、Ｂ、ＣのＢランクですけれども、音響効果の上ではＡ、Ｂ、ＣのＡランクだということで、非常に高く評価されている施設です。だから、その芸術監督が学生ピアノコンクールだとか、あるいは、何々というふうな主として小中高大、一般社会人などの音楽に関するいろんな山口県下の事業、これをこの文化会館のほうに導入され、私がその都度御挨拶に夜出かけていくんですけれども。また、この文化会館は、その音響効果の点ですばらしいということから、山口県にただ一つある山口県オーケストラの練習場としても使われております。もっとも、代償としてその練習風景は公開され、かつ、団員が手分けして市内の小中学校に訪ねてくれて、音楽のそのすばらしさ、これを子供たちにも学んでもらっているというふうに聞いております。 でも、館長の問題については、そういう早くから御本人の意思で引退したいというのが先行して、その後、じゃ、どうするかというふうなことについて、文化に関する事務は教育委員会ですから、したがって、この館長の後任は教育委員会が選考するわけです。そのころ、文化によるまちづくりを市長部局がもらおうかというふうな話が出てきまして、そして、じゃあ文化会館については、館長、副館長、その他の職員が必要です。その他の職員についてどうするかというのを、文化によるまちづくりの構想の中で練っていこうということで、今、私たちが検討しているところなんです。 ですから、先ほど人事課長がお答えしましたが、人事課長は答弁すべきじゃなく、むしろ教育委員会が答弁するべきだったというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今、市長が言われました文化によるまちづくり、これを目指すのであれば、今まさに現廣田館長がしてこられたアウトリーチ的な事業、これが本当に必要不可欠なものではないかと私は思っておりまして、大変こういった思いを本当に引き継いでいただける方が次に出てこられるのかという危機感を持っておりまして、大変今後、２６年度について、この文化によるまちづくりをどのように進めていかれるのか、改めてまた質問とさせていただきたいと思います。 私は、ここで強く本当に申し上げておきたかったのは、こういうふうに目で見れば、いかに民間から来ていただいて頑張ってきていただいていたのか、その手を挙げた、挙げないとかではなくて、その功績を絶対に衰退をさせていただきたくない、その思いなんです。そういう思いで質問させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 で、次の３番目の共同調理場についてでございますが、これが時を同じくして、先日、市長にも、また教育長等にも、私のほうにも来ておりましたので、皆様のお手元に来ているかと思いますが、学校給食委託の炊飯継続についての要望書が出ております。 私の記憶では、一時自己炊飯というふうに行く中で、途中から外部に炊飯を委託しますというふうに変わった記憶がありまして、そのときには、同じように、やはりぜひ今までどおり継続していただきたいという要望書が出てきたというふうに記憶しております。その要望を受けて、外部委託をこのまま続けようという思いになられたのではないかと思うんですが、その点について市長に確認をさせていただけたらと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） その要望書は確かに受け取っております。で、教育委員会にも別に、教育長宛てでしたか、教育委員会御中でしたか、１部来ているというふうに聞いております。 で、私のほうは、これはその給食の調理のあり方の問題ですから、したがって、学校給食に関する事務は教育委員会の事務分掌ですから、教育委員会が検討すべきことであるということで、私のほうは、お預かりしたままになっております。返事は出しておりません。返事を出したとすれば、これは教育委員会の事務ですので、教育委員会において検討してもらっておりますというふうな返事を出しているというふうに思います。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 以前の話で、基本計画案では、センターにおいて自己炊飯の計画でしたが、途中で委託炊飯を続けることも検討するというふうに書いております。議会でも幾度かこの本会議場で質問が、そのことについてございました。意思形成過程ですと、まだ決定はしておりませんと繰り返し述べてきました。 そのときの委託炊飯を続けると申し上げた主な理由は、リスク分散であると申し上げてきました。教育委員会は、この学校給食の第一位に重要な要素は安全であるということだと申しております。その安全ということにおいて、委託炊飯を続けるほうがより安全ではないのかと、リスク分散になるのではないかという議論が、その当時、教育委員会の中でございましたので、そういう方向を検討するということになったわけでございます。 なお、今回、再びもとの案の自己炊飯に戻しましたのは、やはりその安全ということにおいて、新たないろいろな状況が問題が起こり、かつ変わりましたので、それを第一義的に重要と考える我々は、自分で責任を持ってつくる自己炊飯というものを選択したわけでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） このことについては、１月下旬に自己炊飯と決定をされたということですが、業者にはもう説明されて納得をしていただいている状況でしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 業者の方、これは、米飯の委託炊飯は市と山口県の県給食会との間の事実上の契約でございます。契約書はございません。その１９年に契約書をつくるように県の学校給食会は綱領を新たに指導されてつくられたわけですが、それ以前の形のままで推移しておりますが、実質的には市と学校と山口県の給食会との関係でございます。 実際の業者のほうには事前に説明をしております。業者の方が納得されたということは、その共同調理場を、センターをするということはそちらの都合だけど、業者のほうとしては、それは極めて大きな問題で、そうされては困るというようなことをお聞きしておるところでございます。それを受けて、我々は、この自己炊飯をこれから計画していくに当たり、十分に業者とも協議しながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 納得をしていただいていない中で協議を重ねるというのが、どういうふうになるのか大変疑問なんですけれど、私がやっぱり思うのは、今、御飯、いわゆる米飯を３回から４回にふやしていくということは、今、パンが単純に言うと２回になっているのが１回程度になるということは、さらに、その業者の収入を追いやるということになりますよね。 それで、御飯をつくるために、職員の採用とかも当然しておられたと、炊飯のため、そしてそれを配送するために、また職員も採用しておられたんでしょうし、ここに要望書にあるのに、パン給食で４０年間、米飯給食では１９年間、学校給食に尽力してまいりましたが云々とありますということは、少なくとも１９年前から職員をふやしていかれたのではないかと、これはもう容易に想像ができるわけです。 そういったところで、本当に民業圧迫に絶対になっていないということはあり得ないわけで、その辺を本当にどのように、要は、民間業者の当然自己努力というのはしていただかなければなりません。しかしながら、学校給食をずっと支えてくださっていたそういった業者さんに対して、どういうふうに本当にケアしていくのかということは、心を砕いて砕いて砕いていただきたいという思いを持っております。 ただ、給食の材料費は保護者にいただくという中で、それが、いわゆる委託をしていることによって圧迫をしていると、先日のお話では、その分材料に充てられると、ほかのおかずの分がふやせられるという、本当に何か胸を刺すようなお言葉があって、本当に私もつらいところではあるんですけど、やはりずっと支えてくださった業者のことを、やっぱりその方たちに対して心を砕かなかったら行政ではないと、私は思っておりまして、この点はぜひ対応について心を砕いて担当業者と協議を重ねて重ねて重ねていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 それでは、最後の観光振興に参ります。よろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（吉永美子君） 観光振興ということで、先ほどあられました文化遺産を観光資源にということで、これはもう当然のことでありまして、文化と観光を本当にあわせて進めていただかなければいけないと思っております。 そんな中、ガラス文化についても力を入れるということでありましたが、何度も何度もこれまでも申し上げさせていただいておりますけど、ガラス文化に対しては、他市に負けていない、ほかの４つの自治体の取り組みに負けていない、
山陽小野田市のまさにガラス文化は
山陽小野田ブランドだと私は思っております。これをぜひ観光振興ビジョンにきちっと位置づけを、
山陽小野田ブランドであるということを位置づけていただきたいという思いを持っておりますが、その辺については、お考えはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） ガラス文化につきましては、本市の文化の中でも大変重要なものと思っております。 実は、私、以前、教育委員会におりまして、社会教育課の中で第１回目のガラス文化のときにもおりました。そういうことも踏まえまして、今度新たに策定いたします観光振興ビジョンの中にもガラス文化のことは盛り込んでいきたいというふうに、今、思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） そうしていただいて、ぜひ今度観光振興ビジョンの、あとは観光振興アクションプランを、策定を当然していただくものと思っておりますが、そんな中、この点はお聞きしておきたい。秋田県の由利本荘市、ここはそれまで観光振興課であったのを、平成２４年から市長の考えで観光文化振興課、このようにしておられます。まさに観光と文化が一緒になって振興していくという観光文化振興課、ここは８万何千人かの人口の市でありますが、こういったふうに観光と文化をつけて、ともに、先ほど言われました文化によるまちづくり、そしてまた観光によるまちづくり、それを考えれば、観光文化振興課、こういったような形での課をつくっていただく。これは本当に私は必要なことではないかと、一体になって進めることが必要ではないかと思いますが、その辺について、今後４月からは観光課になるのはわかっておりますけれど、そういうふうに観光と文化が一つになっての一つの課なりで、一つのところで職員で一緒に進めていくという考えは持っておられるか、お聞きいたします。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 文化につきましては、何度も申しておりますとおり、市長部局の成長戦略室のほうで担当するようになっております。その成長戦略室のほうで、まちづくりに資するような文化振興、それと観光との連携、それらあたりも検討していくようになろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、最後に、観光協会の活動支援の強化ということで、２６年度、補助金が３２９万９,０００円ということで、これはどういうことなのかということは、また改めて委員会で聞いていきたいと思いますが、愛知県の新城市、４万９,０００弱の人口のところが、観光協会支援事業として平成２５年度の事業費が２,０８３万５,０００円ということで大変力を、当然観光客も多いわけですが、こういうふうに力を入れておられるということでございます。 そういった意味からも、観光協会の活動をさらに支援をしていただきたい。で、願わくば事務局はぜひ市庁舎から外に飛び出していただいて、さらに頑張っていただきたいという思いを強く持っております。そのことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（尾山信義君） 以上で吉永議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで暫時休憩とし、再開を２時５０分からといたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時４０分休憩午後２時５０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、石田議員、御登壇願います。石田議員。（石田清廉君登壇）
◆議員（石田清廉君） 午後の大変お疲れのところと思いますけども、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 何事にも常に誠心誠意、議員としての責務を自覚しつつ、このまちの未来を見つめてしっかりと汗を流してまいります、会派「清風」の石田清廉でございます。よろしくお願いいたします。 このたびは２点ほど質問をさしていただきます。 まず、第１点、本市の市内における小中学校の適正規模、適正配置について、今後、検討する考えはあるかというテーマでございますが、御承知のとおり、今後、さらに少子化が進むことが予想される中で、全国的にも学校の小規模化現象が進んでいくものと見込まれています。 言うまでもございませんが、小学校という場において、子供たちにとっては集団生活の中で多くのことを学び、体験できる重要な場であることは言うまでもありません。集団の中で好ましい人間関係、社会生活のルール、あるいは協調性、あるいは助け合い、また思いやりの心、よい意味での競い合いの中で切磋琢磨しつつ、たくましく成長していく大切な過程であることであります。 このようなことを視点に、本市におきまして将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持、向上を図り、子供が生きる力を育むことができる学校教育を保障する観点から、本市においても、学校の適正規模、適正配置のあり方について検討することが必要である。このような状況を踏まえ、次のことを質問いたします。 １点目に、市内小中学校の規模、配置の現状と将来における推移はどのように考察しておるのか。 ２点目に、望ましい学校規模と適正配置の基準はどのように判断されておるか。 ３点目に、小規模校の教育上の利点と課題、このことについて御意見を賜ります。 ４点目に、今後、学校規模、適正配置を検討される場合、大変さまざまな困難な課題があるとは思いますが、どのような方法、その際の留意点についてお聞きいたします。 次に、第２点目でございますが、本市の指定管理者制度の取り組みにおける進捗状況、成果と課題についてお伺いします。 実は、この質問は平成２２年にもいたしております。それから４年目、成果の確認の意味も含めて質問をさしていただきます。 指定管理者制度の目的は、言うまでもございません。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設に民間のノウハウを活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、行政経費の削減などを図ることを目的として制度が導入されました、平成１８年度ですか。で、今日までの実績を顧みて、既に２回り、３回りしておるわけですから、それなりの結果、データも出ておることと思いますので、お伺いいたします。 １点目に、本市の制度導入の目的に対する達成度は、さらに、市民への行政サービスなどの成果はどの程度か。どのように判断しているか。 ２点目、指定管理者指定の応募方法と手続、また、選定委員会の構成委員、さらに審査基準は適正であるか。 ３点目に、制度運用上の留意点は何か。今後、当初の成果をより高めるためにも、改善点はどのようものがあるのかということで質問させていただきます。 以上が壇上からの質問でございます。どうぞ、御説明のほどよろしくお願いいたします。（石田清廉君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 市内小中学校の適正規模、適正配置についての御質問に教育委員会からお答えいたします。 まず、現状と将来における推移についてでございます。 平成２５年度の市内小中学校の規模は、小学校では全１２校のうち、学級数１１学級以下の小規模校が６校、学級数１２から１８学級の標準規模の学校が４校、１９学級以上の大規模校が２校です。また、中学校では、全６校のうち、小規模校が３校、標準規模の学校が３校となっております。 次に、６年後の平成３１年度の学級規模予想ですが、先ほど申し上げた状況と変化はありません。ただし、小学校の総学級数は１５４学級から１４４学級へ１０学級程度の減少、中学校では全６８学級から６６学級へ２学級程度減少することが、児童生徒数の将来推計から予想されます。 続きまして、望ましい学級規模と適正配置の基準についてでございます。 全国的に少子化が進行する中、本市においても児童生徒数の減少により学校の小規模化が進んでいます。その結果、教育条件や教育環境の不均衡により、教育効果への影響が危惧されていることから、学校間の解消を図るため、平成１９年１１月に
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針を定めました。 この基本方針において、適正な学校規模は小学校では１学年２から３学級、中学校では１学年３から６学級が望ましいとしています。 また、適正配置につきましては、通学距離、通学時間、通学の安全性の確保、主要幹線道路や河川等の地理的条件、自治会区域との整合性等、地域とのつながりなどを考慮して配慮することとしています。 続きまして、小規模校の教育上の利点と課題についての御質問でございます。 小規模校の教育上の利点と課題を３点、人間関係面、教育指導面、学校運営面の３点から御説明します。 まず利点についてですが、人間関係面では、子供同士がお互いをよく理解して接することができ、ほとんどの教職員が全児童生徒とかかわることができますので、アットホームな雰囲気になることが上げられます。 教育指導面では、個に応じたきめ細かな指導がしやすく、学校行事等で一人一人の児童生徒に活躍の場が与えられやすいことが上げられます。 学校運営面では、学校長の方針や教育理念を共有しやすく、教職員の協力体制がつくりやすくなります。また、保護者や地域との一体感が強まり、協力が得られやすいことが上げられます。 小規模校の課題は、人間関係面では、クラスがえができないために人間関係が固定化しやすく、互いに切磋琢磨し競い合う場面が少なくなりがちです。 教育指導面では、授業中に多様な意見が出にくく、発言者が固定化しやすい傾向があります。また、児童生徒間の暗黙の序列が生じるとともに、児童生徒個人に対する評価が固定化することも考えらえます。学校行事や部活動に人数面からの制約が生じることもあり、集団活動を通じた社会性やコミュニケーション能力を育成する機会が少なくなりがちです。 学校運営面では、教職員一人一人にかかる負担が大きく、研修や出張に参加する機会が得にくいことが上げられます。校外行事などでは、費用面で保護者の負担が大きく、安全管理の面で手薄になることが考えられます。 これらの課題に対して、本市の小中学校では、学校の規模に関係なく、いじめ防止など人間関係に配慮した指導を行うとともに、充実した教育相談の体制づくりに努めています。また、授業の中で自分の考えを説明する場面や、グループで協力して学習する活動、自然体験活動などを取り入れ、異学年間の交流や地域との連携、校種間連携などを推進することで、社会性やコミュニケーション能力の育成を図っています。 以上のようなことを含め、それぞれの学校が規模に応じて教育課程の編成や指導内容、指導方法の工夫をしており、どの学校でも一定の水準の教育を提供するように努めております。 続きまして、今後、学校規模、適正配置を検討される場合、どのような方法、その留意点は何かという御質問でございます。 小中学校の適正規模及び適正配置につきましては、
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針に沿って進めてまいります。 適正配置の進め方につきましては、将来とも適正規模を下回り、または上回ると見込まれる学校を対象とし、その学校規模に応じて短期５年以内、中期５年から２０年、長期２０年から４０年間の視点から、適正配置を行うこととしています。 適正配置の方法として、まず、隣接校との通学区域の変更について検討を行い、これによっては適正規模の確保が困難である場合には、学校の統廃合も視野に入れて検討することとしています。その際に留意していく事項等につきましては、特認校や小中一貫校についても検討すること、都市計画など、まちづくり計画の推移を見ながら進めること、学校が地域で果たしてきた役割や地域事情を十分配慮し慎重に行うこと、児童生徒数や学級数の将来推計、学校の小規模化による問題点を、保護者、地域住民などと十分に協議を行い、学校の適正配置の必要性に関する共通理解と協力を得て進めることなどとしています。 なお、適正配置の方針に該当する学校については、隣接校区の保護者、地域住民を含む関係者により構成する協議機関を設置し、共通理解に努めながら２年以内を目途に実施のための必要な調整を図るものとしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） では、続いて、２番目の本市の指定管理者制度の取り組みにおける進捗状況、成果と課題についての中で、まず、市民への行政サービス等の成果はどうあらわれているかについてお答えいたします。 まず、平成１５年に地方自治法の一部が改正されて、公の施設の管理を指定管理者に行わせることができるようになりました。法改正の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることでした。 この法改正を受けて、本市でも平成１７年１１月に指定管理者指定手続条例及び施行規則を制定し、民間事業者が有する経営ノウハウにより利用者へのサービス向上が期待できる施設や、民間事業者などに管理を委ねることによりコスト削減、または収入増加が期待できる施設について、指定管理者制度の導入を進めてきました。その結果、平成２５年度時点で、市が保有する公の施設のうち３６の施設で指定管理者制度を導入しています。 現在までに指定管理者制度を導入していない施設は、個別法により指定管理者制度を導入することができない施設や、制度導入によるメリットが見込めないものなどがあります。 これまでの取り組みによって指定管理者制度を導入することによりメリットが得られると判断した施設については、おおむね全ての施設について指定管理者制度の導入を終えたと考えています。 なお、平成２５年度に新たに指定管理者制度を導入した施設として、江汐公園があります。 指定管理者制度導入の達成度と成果について、何％と数字でお示しすることは困難です。しかしながら、直営から指定管理者制度に移行した施設については、民間のノウハウ発揮により来場者を大幅にふやした施設、収入を増加させた施設、人員削減などによる経費節減が実現した施設などがあり、指定管理者制度導入の目的を達成していると考えています。 一方、指定管理者制度導入前から管理委託を行っていた施設については、既に民間の能力が活用され、経費についても節減が図られていたため、指定管理者制度導入によるメリットがあらわれにくい施設もあります。 全般的には、指定管理者制度を導入した施設については、市民からの大きな苦情などもなく、イベントや受付業務などで高い評価を受けている施設もあり、指定管理者制度導入の目的を達していると評価しています。 ２番目の指定管理者指定の応募方法と手続、また、選定委員会の構成委員と審査基準は適正か、についてお答えいたします。 民間の能力を活用し、市民サービスの向上を図ることが、指定管理者制度導入をする大きな目的でありますので、指定管理者は公募し、応募のあった団体の中から選定することを原則としています。しかしながら、施設を管理する上で専門的な技術を必要とする場合など、特別な理由があるときは、公募によらず、特定の団体を指定する場合もあります。 公募期間は１カ月程度とし、告示するほか、広報紙やホームページを活用し広く周知するように努めています。その際、指定しようとする施設の名称と位置、指定管理者が行う業務、指定管理者の指定の期間、申請方法及び受け付け期間、応募の資格及び要件、その他、市長が必要と認める事項を明らかにしています。 その後、選定委員会を開催し、応募者からのプレゼンテーションを受けて審査し、指定管理者候補を決定いたします。その後、議会の議決を受けて正式に指定管理者に決定いたします。 指定管理者選定委員については、指定管理者選定委員会規程で、副市長、総務部長、
総合政策部長、当該公の施設を所管する部長及び公募により選出された市民または学識経験者で組織すると定めており、あわせて、公募により選出された市民または学識経験者は、合計３名以内と定めています。 選定基準は、１番目として、市民の平等な利用が確保されること。２番目として、事業計画書などの内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。３番目として、事業計画書などに沿った管理を安定して行う人員、資産、その他、経営規模及び能力を有しており、または確保できる見込みが認められること。４番目として、事業計画書などの内容が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること。５番目として、その他、施設の性質または目的に応じて、市長が定める基準を満たしていることとしています。 選定基準は、満点５０点の２分の１の２５点以上とし、合計点が最も高い申請者を指定管理者候補者として選定しています。選定委員のうち、市の職員以外の委員については、まず公募を行い、応募がない場合に、学識経験者委員を選定します。学識経験者については、公平、公正な立場で大所高所から、応募団体が公の施設の設置目的を達成でき、経費縮減が図られるかなどを判断できる方として、それぞれの施設の特色に応じて、最もふさわしい方を選定しています。 なお、各施設の経理状況については、できる限りの把握に努め、更新施設における指定管理料については、前年度までの決算内容などを総合的に勘案して、適正に算定するよう努めています。指定管理料の増額が必要な施設についても、増額も行っております。 ３番目の制度運用上の留意点は何か等にお答えいたします。 市と指定管理者の法的関係は、市が保有する施設について、市にかわり指定管理者が管理を行うもので、市は指定という行政処分により施設管理の権限を委任するものです。したがいまして、施設に指定管理者制度が導入された後も、その施設は依然として市の施設であり、民営化されるわけではございません。指定管理者は、仕様書や協定書に定められた業務を民間の活力やノウハウを生かして行うこととなりますので、施設の設置目的から外れた施設管理を行うことは起こりにくいと考えています。 指定管理者による施設管理についての市のチェック体制ですが、年度終了後に事業報告書を提出してもらうほか、協定書に基づいて月次報告書の提出や、必要に応じて随時報告を求めることもできるよう規定しています。 提出された報告書については、担当課において確認作業を行い、また、職員の巡回調査も施設によっては頻度が異なりますが、適時行っています。 施設所管課は、年度終了後提出される事業報告書に基づいて指定管理者評価表を作成し、指定管理者による公共サービスの履行に関して、条例、規則及び協定などに従い適切かつ確実なサービスが提供されているかを確認、評価し、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを監視するモニタリングを行っています。 モニタリングを適切に行うことにより、指定管理者の施設管理の課題や問題点を検証し、今後の指定管理業務に生かし、また、指定管理者の過度な利益追求によるサービスの質の低下、指定管理者の経営悪化や倒産、または、採算に合わないといった理由による撤退などのリスクを回避すべく、指定管理者に対して適切な指導、監督を行うことができます。 指定管理者制度を導入している施設が、施設の設置目的に沿って適切に管理運営されているかどうかを確認することは、適切なモニタリングを行うことができるかどうかにかかっていますので、今後とも適切なモニタリングが実施できるよう取り組んでまいります。 指定管理者制度が導入されてからの経年により指定期間が２巡目、３巡目となる施設も出ています。今後は、指定管理者制度を導入済みの施設でも、当然のように指定管理者による施設管理を継続するのではなく、指定管理者による施設管理がなじむかどうかという再検証も行い、さらなる制度の充実を図ってまいります。
○議長（尾山信義君） 石田議員、再質問をどうぞ。石田議員。
◆議員（石田清廉君） それでは、御説明に従って順を追って再質問をさせていただきます。 まず最初に、小中学校の規模、配置の状況についての推移でございますが、御説明のとおり、本市におきましては、津布田小学校を初め、厚陽小中学校、あるいは出合、有帆、本山小学校等、かろうじて２クラスのところもあるようでございますので、全てではございませんが、ほぼこのような形が現在小規模校という御指摘がございました。そのとおりだろうと私も認識しておりますが、さらに、現状のこの児童生徒数、そして、今後人口の推移、ゼロ歳から４歳まで、この人口の推移は５歳間隔で人口が想定されておりますので、この表を見ましたら、今の小規模校に指摘されました学校の今後の５歳間隔の人口の推移を見ますと、ますますこれが、小規模校が過小規模になってしまうおそれがある学校が幾つかあるというふうに思っております。 特に、やはり厚陽、津布田、そのあたりが、全体的にも児童生徒数は減っておる中で、将来、今の幼児人口が小学校に上がってくるときの推計は、現状よりさらに減少するというふうな予測ができております。 特に、現状のままでいきますと、津布田小学校においては適正な教育環境条件に当てはまらない、いわゆる過小規模の状況になるわけですが、この津布田小学校については、どのように今後されるのか。そして、今申し上げました幼児人口の推移がどんどんまた今よりも減少するということを踏まえて、どのようにお考えになるのか。ちなみに２００５年の児童生徒数は、これは資料によりますけども、５,６００人が、現状の数字と誤差はございますが、２０１５年には４,６００人、１,０００人も減りますよなんて資料もあるんです。しかし、２１年度の資料に基づきますと、２０１０年度が５,５４４名、２０１４年には５,２００名、さらに、年を重ねるごとに確実に減少しております。特に、そのような状況、幼児人口も含め、津布田小学校は今後どうなるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） ただいま議員のほうから過小規模校という言葉が出ました。通常、一般的に使われるものは、標準規模が法律で定められておりまして、それより下のものを小規模校、上を大規模校という、そういう分類で言っておりますので、そういう分類で今申し上げましたが、実は、適正規模・適正配置、本市が定めているそれにおきましては、さらに細かい議論が必要だということで、文科省のある文書の中に過小規模、それから過大規模校というそういう文言がございまして──いや、過大規模はございません。ただ大規模校だけ。だから、過小規模校というんがそこに追加されてまして、それを含めて議論しております。その分類でいきますと、現在で過小規模校に該当するのは厚陽中学校、１校でございます。 それをまず指摘しておきまして、次は、津布田小学校をどういうふうに考えるかということでございます。 津布田小学校につきましては、この適正規模・適正配置の方針に沿って対応するとしますと、過小規模校となりますのは、本年の２６年度は、現在のところ津布田小学校においては複式学級が生じる予想をしております。そうしますと、５学級になります。その後、そういう状況が続くことが予想されます。 したがいまして、この適正規模・適正配置の基本方針によりますと、５年間継続した場合、短期的な視点で適正配置を行うとなっております。５年間継続して考えるのか、それが確実となった４年目ぐらいで少し考えるのか、そのあたりはいろいろあると思いますが、いずれにせよ、またこの留意事項にありますように、特認校や小中一貫ということも検討したり、通学区域の変更等も考えたりと、そういうことをこの過小規模校が何年か継続するという場合には考えていくということですから、これに沿って対応してまいりたいと。この基本方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ただいま教育長のほうから御説明いただきました基本方針につきましては、平成１９年度に本市の学校適正規模・適正配置基本方針を立ち上げるために検討委員会が設置されまして、その検討委員会の答申に基づいて、その検討委員会の答申を尊重しつつ、今後、基本方針を定めるところに沿って小規模化が進む。教育条件や教育環境の不均衡などが指摘される。さらに、教育効果への影響が危惧される。学校間の格差の解消を図っていく必要がある。また、学校規模、配置の適正化を推進すると基本方針にある。１９年度のときに既にきちっと明記されておるわけです。 そのようなことを、今、御説明も踏まえて考えると、なぜ、あれからもう５年、６年目になりますが、現状がずっと推移して、しかも、将来の推移も予測される中で、具体的なこの適正化に対する取り組みがなされていないのか。何らかの協議がされておるのか、そのあたりをお伺いしたいです。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） この基本方針に沿いますと、現状におきましては、この協議を開始する協議機関を設置し等は、過小規模校が５年間継続した場合にというふうになっております。厳密に適応しますならば、そういうようになるわけです。 １つ、厚陽中学校はこれに該当するわけですが、厚陽中学校は小中一体型、ここに書いてあります実質的に小中一貫校に該当する、こういう状況にございますので、それは、どういう見方をするかはいろいろありますが、小学校と中学校を一体として捉えておりますので、そこのところには該当しないというふうに考えておりまして、そうしますと、現在この基本方針に沿って協議機関を設置するということはまだ行われておりません。そういう状況でございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） お話がございましたように、この
山陽小野田市の次代を担う子供たちの今やらなきゃいけない教育課程というのは、非常に重要な位置づけであることは私が申し上げるまでもございませんが、さまざまな子供たちの教育環境、格差があって、やがて社会に出たとき、大きなやっぱりこれが問題になってくるんではないかということを考えたときに、ぜひとも、もう既に５年、６年の経過をしておるわけでございますから、協議会なり立ち上げ、具体的な取り組みについて検討を加えていただきたいと思います。 次の質問に移ってよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（石田清廉君） 先ほど、小規模の教育上の利点と課題について御説明がございました。 御説明のとおりでございまして、規模が小さければ、それなりに教師と、指導者と子供たちのスキンシップもコミュニケーションも十分とれます。あるいは、児童間同士の触れ合いといいますか、そういうことも深まります。あるいは、教育面においても行き届いた教育ができるなど、いろいろ個人一人一人の能力を引き出すためには、小規模は確かにいい面もございますが、しかし、将来的に一人の人間の成長過程として大きな課題があることも事実でございます。 御説明のとおり、小規模であるがゆえに人間関係が固定化し、よい意味でのいわゆる競い合いとか、切磋琢磨とかいう機会が非常に少ない。また、コミュニケーションの能力も非常に低い、そのようなことが想定されておるわけでございます。 メリットとデメリットいろいろあるでしょうけども、ここでちょっとお尋ねしますが、全国の市町村教育長を対象とした意識調査がございましたですね、正確な年度はわかりませんが。そのときの結果によりますと、この問題に取り組む多くの問題はあるにしても、小中校の適正規模を基本として統合方策を検討すると答えた教育長さんが約４割以上、そのように答えられたと書いております。子供の将来のことを考えると、そして、子供の今の教育を考えると、この義務教育において小規模校の問題点に対しさまざまな教育環境、条件などの視点から、ぜひとも何らかの対応をしていただきたい。改めてこのような言葉をつけ添えて、教育長のお考えをもう一度お伺いしたいです。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 教育環境といいますのは、小規模ということも、そういう関係もありますし、いろんなものがございます。一番大きいのは、小学校では担任の先生、実際、保護者の方々の大きな話題、関心事は、担任の先生、どういう先生に習えるのか。子供が担任の先生を選ぶことはできません。そういった中で、どういう先生が担任になられるのか、極めて大きな関心事になるわけでございます。 しかし、じゃ、その先生方がみんな同じかといいますと、それは、どの先生も違っているわけで、ある観点から見ると、この先生はこうで、非常にそこのところ劣っているのじゃないかと言われる方もおられるかもしれませんが、それは子供にとってはみんな違うわけでございます。たしか歌にも「僕の好きな先生」とかというのがありますように、いろいろな先生の教育効果というのはみんな違うわけでございまして、教育環境につきましても、やはり同じことが言えると思います。一概にその教育環境を数字の上で比較してその教育効果を論じるというのは、なかなか教育上は余り好ましいことではないと考えております。 ただ、大まかな枠として、適正規模・適正配置の基本方針を定めておりますから、それに沿って対応していくということで、先ほど言いましたように、厚陽中学校につきましては、一体型というものの中で社会性を育む、そういう基本方針、もう一つ方針がありましたが、そういう基本方針のもとでそういう格好にしておりまして、一体的に考えておりますから、それは現在該当しないと考えております。 それから、津布田小学校におきましては、この２６年からそこに該当するという状況が発生するというふうに考えております。これが、まず先ほど言いましたように、機械的にその適正規模・適正配置の基本方針を適用しますならば、５年が経過した時点でそういう協議機関を設置するということですが、そのあたりは少し柔軟に考えなければ、今おっしゃるように、先のことが必ず確実なものなら、対応を先延ばしするのではなく早くということも考えられますので、そのあたりは将来の推計状況、そういうことを見ながら対応していかなくてはいけないと考えておりますが、基本的には、この市の基本方針に沿って行うというのが考え方でございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 現状の状況判断が十分にされている。さらに、そのような環境の中で教育的工夫もされておるというふうな判断でよろしゅうございますね。 それでは、次に進めさせていただきます。ぜひともその判断に基づいた今後の取り組みを進めていただきたいと思います。 ４番目の学校規模、適正配置を進める場合の方法と留意点について少し追加質問をいたします。 まず、通学区域の見直し、これについては当然通学距離あるいは時間、それから通学路の安全確保、いわゆる通学手段の確保等々、地域や保護者の皆さんとの理解、連携、協力が不可欠でございます。非常に重要な位置づけになると思いますが、まず、隣接校との通学区域の変更を検討することが、まず通学区域の見直しの第一歩だと思うんです。しかし、それでも適正な確保が困難な場合に、今度は学校の統廃合をも視野に入れて検討することを臨むというふうに、この基本方針にもうたわれています。 そこで、学校という位置づけは当然地域にとっては大きな、重要な位置づけであります。文化やスポーツの活動拠点であり、地域づくりの重要な核といえます。さらには、防災拠点としても近年では非常に重要な学校の施設というものが、地域の中で必要なものとされております。 このような観点から、今後、この学校施設の適正化については、市長部局と教育委員会との連携が重要になってくるんではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） おっしゃるとおりでございまして、現在の各学校の児童生徒数を見てもらいますと、かなりの差がございます。また、減少率を比較しましても相当開きがございます。減少率の激しいところは空き教室ができる。そうでないところは、今、少人数のクラス化が進んでいますから、逆に教室の割り当てに四苦八苦していると、そういうことが現実に起こっております。また、児童数が増加している学校もございます。 その中で、校区を柔軟にできないのかということは、極めて大きな問題と考えておりまして、また、解決策への非常に有効なことだと考えております。 そのときに、ある校区の２つだけで考えていくというのは、なかなか難しいことがありまして、全市的にやはりもう一度考えたほうがいいのではないかという声も上がっております。その際に、校区というものと自治会または大きな字といいますか、その行政区域、これが実は小学校区でいろいろなことが行われてますように、現在一体化しております。その一体化したまま変えようとすると、これはなかなか難しい状況がございます。 もし、現在のそういう小学校区に公民館もありますし、いろんな活動もございますし、防災上の区分けもそういうところが基本的な区分けになっております。それを残したまま、いじらずに校区だけがもし住民の合意のもと、また、全市的な合意のもとに変えられたら、これはかなり進展するんじゃないかなと考えておりますが、そんなことが本当に可能なのかどうかわかりません。そういうことには市長部局と十分に協議を行わなければなりません。 しかし、学校施設の有効利用という観点からも、やはり余り、減少をしている学校で空き教室の多い学校を放置したり、また、増加している学校で教室を、じゃあ改修してつくるのかということもございます。そういうことも含めて、市長部局ともですが、まず第一に市民の皆さん、議会の皆さんのお考え等協議しながら、また、いろんなお考えがございましたら、ぜひお聞かせ願いたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね、大変重要なことという理解をしていらっしゃった上で、しかも、この問題解決が大変多くの問題を抱えているということの中で、今後は市長部局との連携も考えていかれるということですから、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 その中で、現在問題になっております埴生地区の、これもいわゆる小中学校の問題でございますが、絡めて、公共施設再編整備を、現状、なぜか地域住民との合意がとれない、進展が見えないというような状況にあるわけですが、先ほどから何度も申し上げましたとおり、特に、この小中学校の建てかえ等の問題を考えたときに、子供の教育的環境や条件等を考えますと、ぜひとも地域の保護者、地域の皆さんにさらにさらに説明責任を十分果たして、早期にこの事業を推進していかなくてはならない。 そのために、いろいろな手段があるでしょうけども、ぜひとも地元住民の大きな期待に応えるべきだと私は思っておりますが、市長、この問題、現状でどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） この問題というのは、その埴生地区の小中学校のことですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 現在、地元に出かけてって、まあ１月に１回ずつ行っていますが、出席される三、四十人、四、五十人の皆さん方とこれからの問題について協議中です。今は何とも言えない状況で、状況分析をして報告されたしと言われても、うかつなことを言うと、また次が難しくなります。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 承知の上でちょっと意地悪な質問をしたかもわかりませんが、先日、署名運動を地元の方がやったのは、何か５２％は賛成だったというふうにも聞いております。ですから、賛成、反対が拮抗している中ですけども、子供たちの将来を考えて、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 さて、教育長の御説明の中で、規模を確保するために、いわゆる横の統合だけでなく、縦の統合。横の統合ちゅうのは近隣の学校を合わせてという感じ、縦は、今度は小中学校の一体校とか、一貫校とおっしゃる御説明がございました。そのとおりだと思います。 で、そういったことを考えて、ぜひともこの適正化ということの問題は、いつの日かクリアしなきゃいけない大きな課題だと思っておりますので、このことについての御答弁は要りませんが、ぜひ縦、横の統合というものをお考えいただきたい。あわせて、その統合後に、今度は校地の、あるいは校舎の有効活用も同時に考えていかなくてはならない。これも一つの検討課題ではないかというふうに思っておりますが、先ほど、教育長のほうから少しこのことも述べられましたので、このことも御答弁は結構でございます。 学校施設に関しては、まとめますと、将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持向上を図り、子供が生きる力を育むことができる学校教育を保障する観点から、今、真剣に、また早期に、大変困難な問題があるでしょうけども、適正規模、配置への取り組みを進められることを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（石田清廉君） ２番目の指定管理者制度でございます。 これは３年前に質問をさしていただきましたので、お答えはほとんどそのときとほぼ同じようなお答えだったというふうに記憶をしておりますけども、再確認の意味を含めて質問をさしていただきます。 まず、この制度の導入によって、目的は達成しておる、ほぼ達成している。で、市民に対する行政サービスも市民の声としては評価を受けておる。ほぼ目的は達成しているという御説明がございました。 そのように解釈をいたしますけども、実は、市のほうにそういう苦情とか不満の御意見がなかったのでしょうか。全てうまくいっているというような御返事をいただきましたけども、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 個々の施設等についての苦情等については、企画課のほうに来るのではなくて、それぞれの、先ほども言いましたように、施設の所管課、こちらのほうに来ると思います。ただし、それで指定管理制度を脅かすような内容の苦情については企画課には入っておりません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと補充します。 苦情等、行政の施策あるいは執行のその一環としての指定管理者制度の運用の問題ですけれども、苦情等、電話でも手紙でも、あるいは直接来訪されてあった場合は、一応マニュアル化して、システムをつくっておりますから、したがって、全ての部長をずっとごらんになって、これでよろしいとか、この回答については、やはりこの部分はもう少し協議が必要だとか、で、最終的には私の名前で当の申出人に対してお返事を差し上げるというふうな仕組みになっております。この原則は崩しておりません。 ですから、全くなかったかと言われると、全くなかったわけじゃないんです。ええ。出張か何かでたまたまいらっしゃらなくて、代理の方が判を押したということがあるのかもしれません。 で、確かに施設の管理運営をお願いするんですが、丸投げという姿勢じゃだめだと、というふうに思っております。やはり指定管理のこの制度の趣旨を十分生かしてくれてるかどうかと。かつまた、その施設の利用者の側の受けとめかたです。利用者のニーズはさまざまです。に対する十分配慮が行き届いているかどうかとかです。先日には、ここで山田議員も指摘されていましたが、伐採、竜王山の中腹の大切な樹木等が切り落とされていたというふうな点が指摘がありました。 そのあたり、やはりその指摘があれば、少なくとも市の担当者とその指定管理業者との間で、その件も含めてもう少し広く指定管理のあり方について掘り下げた協議をすべきじゃないかというふうに考えておりますし、中でずっと供覧する過程で、あるいは、担当課がお返事の文案をつくってきた段階で協議の場になりますから、そんなことについても、もう二度とこういうことはないというふうな保障というか、約束を指定管理者等の業者から得るようにというふうな指導などもしております。 すごくよくなっている点もあります。確かに、これまで直営といいますか、市の職員が手分けしていろいろやってたのと比較して、草刈り一つにしても、すごく公園が全体的にきれいになってるとか、細々したところにも手が行き届いているとか、感心する部分が随分あって、ああ、やっぱり指定管理に出してよかったなと思うのが大半です。 ただ、時々そうした指摘がありますので、指摘されるということは、そこだけの問題というふうに余り限定することにも問題があると。余り視野を狭くせずに、その指摘を受けて、指定管理についてもう一回全体的に見直していく。さらに、市民にとってよりよいサービスが提供できるように、また、業者もその業者の持っている能力をさらに高めてもらうように、そういうふうな市との関係をこれからも引き続き発展させていきたいというふうに考えています。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 余り時間がありませんので少し省略して、大事なところを質問します。 まず、選定委員の構成でございますが、この選定委員の専門知識、いわゆる選定する上においての専門知識的なものはどういう形で持っていらっしゃるのか、よくわからないんですが、市の部課長さんの方々と民間人が二、三名ということでございますが、そういう民間のその専門知識を持っておられる方を指名しておるという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 専門的知識と言われますが、まず、先ほども言いましたように、市の職員、副市長、総務部長、で、私、そして所管する部長、及び公募委員をやります。これは実際に利用される市民の方の意見を聞くというような立場から公募しております。で、公募の委員がいらっしゃらない場合は学識経験者。それはそれぞれの施設に対して知識を、学識を持っておられる方をお願いいたします。 で、専門的知識というのがどういうような方をイメージされておられるのかを、もしあれでしたら、お聞きかせ願いたいです。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね、適切な表現はできないかもわかりませんが、例えば、企業においては防火管理者とか、あるいは体育施設等については当然体育施設管理士等も要りますし、運営士も要るわけでございます。また、公園管理につきましても公園管理運営士というものがございますし、環境衛生管理技術者とか、あるいは環境業務の主任とか、それぞれの資格者が企業にはたくさんいらっしゃいます。本当はそういう方を選んでいただきたいです。組織というものがわかりますし、管理というものが非常に知識が多い人が多いんです。しかし、現状ではおおよそそんなふうには感じない。まあ、これ以上言うと失礼になりますので、ぜひともその辺も工夫に入れていただきたいと思います。 ちょっと進めさせていただいてよろしいですか。
○議長（尾山信義君） はい。
◆議員（石田清廉君） この制度が始まって２回り、３回りしておりますが、結果的には、広く公募し、公平な形で再契約に取り組んでいらっしゃることは当然でしょうけども、結果的には、同じ業者がそのまま繰り上がっているというのが現状だと思うんです。で、当然その管理料については上がっております。 しかし、この中で少しお聞きしたいのは、幾つかの固定した管理者、現状施設は、例えば体育施設でも大きく分けて１２カ所、それから都市公園施設におきましても北部が２７カ所、南部が１０カ所、山陽が２５カ所と、こんなにたくさん施設があります。なぜ１社なのか。これが分類して管理委託を選任できないのか、このあたりが非常に今後の取り組みにも、いわゆる広く、公平の観点からという意味で、せめて複数の同種施設に対しては、ある程度区分して管理者が選定できるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 今言われますように、公園に関してはエリアを分けて行っております。このエリアを分けておるということは、つまり効率的に行っていただきたい。これはそういうような形でやっております。個々の、一つ一つの施設において、それぞれの業者がやると、やはり効率的にできないんではないかというようなことで、効率的に、効果的に指定管理の範囲を定めております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） まあ説明の仕方はいろいろあると思いますけども、やっぱり望むべきは、より目的にもありますように、地域の、これは産業の、あるいは雇用の場にもなるわけです。そういう目的からも、広く、公平にできるならば努めていただきたいと思います。 次に進みます。制度運用上の留意点でございますが、今後の見直し、改善点も含めて質問させていただきます。 これは近隣自治体の資料をいろんなところをちょっと入手しまして調べてみました。それを参考にしながらお尋ねしますが、管理運営全般を、いわゆるその権限を管理者に委ねる。あるいは、税で建てた、設置された施設が、いわゆる有力な一管理者によって委託する。そのことによって公の施設が民営化という言葉はちょっと不適切かもわかりませんが、私物化されるような懸念があるんではないかというような一般的なその課題が資料としてありましたが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 先ほども言いましたように、市はあくまで指定管理者が市にかわって管理を行うものであって、市は指定という行政処分によって施設管理の権限を委任するもので、したがいまして、施設に指定管理者制度が導入された後でも、その施設は依然として市の施設であり、民営化されたわけではございません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 当然民営化という言葉が当てはまらないのはわかっておりますが、まあ市民的に見たら、何か一企業の専有化しているようなふうに解釈されているという意味合いだろうと思います。 次にいきます。これも一般的な資料に基づいて質問させていただきます。 もちろん定期的収支報告、運営協力会議なども実施されておると思います。また、利用者でもあり、本来の所有者である市民のチェックです。利用者でもあり、その施設は本来は市民の所有物なんですよ、所有者なんですよ。それを、その市民の目でチェック制度の機能が果たされているかどうか。あるいは、自治体及び第三者機関による監視、いわゆる調査、指示権が適切に行使されているか。その上で、市担当職員が施設に適宜訪問し、管理業務が正しいか、実施状況をチェックしているか、いろいろございます。先ほど、モニタリングの活用も徹底していきたいということでございますが、このあたりは十分に実施されておるという解釈でよろしゅうございますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 先ほども言いましたように、モニタリングを行っております。で、さらに精度を高めるよう改善していきたいというふうに申し上げたとおりでございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 確認しましたので、ぜひとも実施していただきたいと思います。 実は、先ほどちょっとトラブルがなかったか、問題なかったかということをお聞きしましたが、御存じのとおり、市民斎場におきましては、小野田側も、山陽側もトラブルがございましたですね。これもやっぱり管理上、通常管理運営が適切かどうかという問題があります。それから、小野田においては、きらら交流館でしたか、浴場の水質が衛生上ということで、これも一つの問題点が、管理上のミスだと思いますので、うまくいっているとは思うでしょうけど、再度チェックして、確実な運営管理を指導していただきたいと思います。 時間もございませんので、いろいろ申し上げましたが、ぜひともより当初の目的が達成されるように、より効果が上がりますように、この制度導入による市の行財政改革の効果は、言うまでもなく行政の効率化、行政経費節減、人員削減、さらに市民への行政サービス向上、また地域への経済効果、雇用対策にもつながる大きな期待がされる事業でございます。制度導入時の当初目的がより効果的に、さらに向上を目指しての改善を求めます。 税による公の施設は民の所有物であり、民のために活用されてこそ、市民本位の行政といえます。白井市政の基本姿勢である公平公正を全うしつつ、さらなる行政改革に努めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で石田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は終わりました。 明日７日は、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。────────────午後４時０１分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年３月６日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 河 﨑 平 男 署名議員 笹 木 慶 之...